各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2009年03月17日 NO.51

  もっと 政府の緊急施策を 活用しよう!!
   安易な解雇はさせないように!  窓口は職安です

東京地評 緊急に雇用調整助成金等の学習会開催 3月13日
東京地評は13日、全労働河村副委員長を招き、「国の雇用政策・雇用対策のポイント」について学習しました。厚生労働省が2月5日に、雇用調整助成金をさらに拡充すると発表した内容、大企業に対する助成率の引上げや、事業活動量を示す判断指標の緩和(売上高も対象に)、休業規模の支給要件の撤廃などによる対象の拡大、支給限度日数の延長、フリーター等非正規労働者等への常用化対策、女性や高齢者、障害者への就労支援、内定取り消しへの対応、雇用保険の見直し、離職者住居支援給付金など、多岐にわたった内容で した。また労働者に離職後も住居を無償で提供、または住居費用を負 担した事業主を支援する「離職者住居支援給付金」を創設しました。
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0205-1.html
「訓練期間中の生活保障給付制度」(技能者育成資金制度)の拡充について(再掲)
  【要件緩和のポイント】http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=136203

   http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0316-2.html
1、アルバイト禁止要件の見直し
これまでは、貸付額12万円(扶養家族を有する者のみ)又は10万円を選択した方については、訓練期間中は訓練に専念することを要件とし、訓練期間中のアルバイトを禁じていたが、これを見直し、年収200万円(貸付額を除く)まではアルバイトを認めることとしたこと。これにより、特に都市部など、貸付金のみでは生活が困難である方についても、一定の生活基盤を築きながら訓練を受講することが可能となること。
2、年収要件の判断時点の変更
これまで、年収については、原則として前年の収入により判断していたが、離職者については、離職をした時点において給与所得を失い、経済的状況が悪化することが必至であることから、今後は、離職後の収入見込みにより判断することとすること。これにより、訓練開始時に真に支援を必要としている者に対して貸付けを行うことが可能となること。なお、返還免除の要件である「年収200万円以下の主たる生計者」に係る「主たる生計者」の判断は、引き続き、申請時点の前年の世帯収入の状況により判断すること。
3、施行日平成21年2月23日(同日において、訓練を受講している方についても適用。)
厚生労働省 妊娠・出産、育児休業等の申し出を理由にした
  不利益取り扱いについて通達 09年3月16日

現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0316-2.html
世界的な金融危機の影響等により雇用情勢は急速に悪化しつつある。こうした中で、妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の申出又は取得を理由とする解雇その他不利益な取扱いの増加が懸念されるところである。

今般、平成20年度について、平成21年2月末までの状況を緊急に調査したところ、育児休業に係る不利益取扱いに関する労働者からの相談、(略)また、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いに関する労働者からの相談についても、最近5年間増加傾向にある。
こうした状況を踏まえ、今般、妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の申出又は取得を理由とする解雇その他不利益取扱い事案について、各都道府県労働局長に対し、労働者からの相談への丁寧な対応、法違反の疑いのある事案についての迅速かつ厳正な対応、法違反を未然に防止するための周知徹底等に関する通達を発出し、これらの取組を徹底することとした。
併せて、事業主向けリーフレットを新たに作成し、事業主等に対する周知啓発に活用する。
資料1 労働者からの相談及び指導等の状況(PDF:11KB)
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0316-2a.pdf
資料2 「妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益
取扱い事案への厳正な対応等について」(平成21年3月16日付け地発第0316001号、
雇児発第0316004号)
  (PDF:14KB) http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0316-2b.pdf
資料3 妊娠・出産、産前産後休業、育児休業等を理由とする不利益な取扱いに係る参照条文
  (PDF:12KB) http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0316-2c.pdf
資料4 「事業主の皆様へ」(雇用均等・児童家庭局作成リーフレット)(PDF:41KB)
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0316-2d.pdf
資料5 都道府県労働局雇用均等室一覧(PDF:13KB)
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0316-2e.pdf

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