各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2009年02月27日 NO.50


首切りを許さず 政府の緊急施策を 活用しよう!!

雇用調整助成金を拡充、離職者住居支援給付金の創設も/
厚生労働省は5日、厳しさの増す雇用失業情勢に対応するため、雇用調整助成金をさらに拡充すると発表した。大企業に対する助成率の引上げや、事業活動量を示す判断指標の緩和(売上高も対象に)、休業規模の支給要件の撤廃などによる対象の拡大、支給限度日数の延長などが主な内容。
また、やむを得ず派遣労働者、有期契約労働者を中途解除や雇止めした場合、その労働者に離職後も住居を無償で提供、または住居費用を負担した事業主を支援する「離職者住居支援給付金」を創設する。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0205-1.html

「訓練期間中の生活保障給付制度」(技能者育成資金制度)の拡充について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=136203
要旨 職業能力形成機会に恵まれない者が安心して訓練を受けられるよう、ジョブ・カード制度の委託型訓練受講者、派遣労働者等の雇止め・解雇等による離職者、「橋渡し訓練」受講者に対する生活保障を実施する。

要件緩和のポイント
1アルバイト禁止要件の見直し
これまでは、貸付額12万円(扶養家族を有する者のみ)又は10万円を選択した方については、訓練期間中は訓練に専念することを要件とし、訓練期間中のアルバイトを禁じていたが、これを見直し、年収200万円(貸付額を除く)まではアルバイトを認めることとしたこと。これにより、特に都市部など、貸付金のみでは生活が困難である方についても、一定の生活基盤を築きながら訓練を受講することが可能となること。
2年収要件の判断時点の変更
これまで、年収については、原則として前年の収入により判断していたが、離職者については、離職をした時点において給与所得を失い、経済的状況が悪化することが必至であることから、今後は、離職後の収入見込みにより判断することとすること。これにより、訓練開始時に真に支援を必要としている者に対して貸付けを行うことが可能となること。なお、返還免除の要件である「年収200万円以下の主たる生計者」に係る「主たる生計者」の判断は、引き続き、申請時点の前年の世帯収入の状況により判断すること。
3 施行日平成21年2月23日
(同日において、訓練を受講している方についても適用。)

派遣切りが浮き彫りにした労働者使い捨ての企業論理《特集・雇用壊滅》
東洋経済より

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/1c798748c9ae
  ba9c6855c1dafdc44b24/


直接雇用の指導・助言・勧告求める申告書 自由法曹団が 参考例発表
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-17/2009021704_02_0.html
自由法曹団は、社会問題になっている「派遣切り」をやめさせるため、厚生労働大臣と各労働局に対して、労働者派遣法にもとづく直接雇用の指導や助言、勧告を求める申告書の参考例を発表しました。鷲見賢一郎幹事長は、「いま『派遣切り』にあっている労働者は、偽装請負などで最長三年の期間制限を超えて働かされているのがほとんどであり、労働者派遣法にもとづいて派遣先企業には労働者に直接雇用を申し込む義務が生まれています。『派遣切り』をやめさせて、派遣先企業に直接雇用させるため、都道府県の労働局が指導や助言、勧告をするよう申告する運動を全国で起こしていこう」と話しています。申告書の参考例を紹介します。活用しましょう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-17/2009021704_02_0b.jpg

派遣中途解約、政府が違約金肩代わり 与党PT検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090213AT3S1201I12022009.html
自民、公明両党は12日、派遣社員の雇用契約の途中解除が増加している問題に対処す るため、派遣先の倒産などで派遣会社への違約金が支払われない場合に国が肩代わりす る制度を新設する方向で検討に入った。景気悪化で仕事を失う非正規労働者への安全網 を強化する。財源は今後詰めるが、雇用保険特別会計の積立金の活用などが浮上してい る。
与党の新雇用対策プロジェクトチーム(PT、川崎二郎座長)が13日の会合で打 ち出し、厚生労働省などに対応を求める。

♪♪ 麻生内閣『冬景色』がブームとか ♪ ♪ ♪レイバーネットから
http://www.labornetjp.org/labornet/news/2008/1230301571082staff01

自治体の非常勤50万人 公務員も「非正規」頼み
http://www.asahi.com/job/news/TKY200902250293.html

「心の病」10年で4倍/地方公務員、減員が背景か
全国の地方公務員のうち、2007年度に「心の病」で長期間休んだ人は10年前の  約4倍に増えていることが14日、総務省の外郭団体の調査で分かった。調査は318 自治体を対象に地方公務員安全衛生推進協会が実施。警察官や教職員を除く一般職の うち「精神および行動の障害」で1カ月程度以上休んだ職員数などを聞いた。(共同 通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20090218a.htm
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