各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2009年01月08日 NO.49

明けましておめでとうございます
●年越し派遣村に499人 国会まで デモ行進
箱根駅伝の応援と見物の人並みであふれかえる日比谷通りから、わずか30メートル裏のところ、年末31日から正月5日まで日比谷公園内に開かれていた年越し派遣村では、入村者が499人、宿泊者が489人、相談件数は353件、生活保護申請は230人を超す状況となりました。2日からは、ねばり強い交渉の結果勝ち取った厚生労働省講堂への宿泊確保や、5日以降都内4カ所の緊急避難所への移動なども行われました。

ボランティアは1692人、カンパと募金は2315万円と発表されました。そのほか米、果物他の食料、衣服や毛布、保温剤等々多くの物資もひっきりなしに持ち込まれました。
実行委員会や個人、各分野から参加され支援協力された皆さんに、敬意と感謝を。

●5日には「村民」の国会デモや野党各党参加の院内集会が開かれ、派遣切りされた労働者たちも参加しました。国会請願行動には、初めて自民党や公明党議員も顔を出しました。舛添厚労大臣は、製造業派遣禁止を含む派遣法法手直しを述べ、日本経団連の御手洗会長も、口先にせよ雇用の安定と派遣法見直しを口にせざるを得なくなりました。
選挙前のポーズにしても、自公支持者層内でも増大する「貧困」「解雇」の事実の前に、大スポンサーの財界の悪行を擁護出来ず、動揺したのでしょうか。攻め時です。
●5日以降12日までの期限付きにされていますが都内4カ所に移動した先でも、連日、東京地評や地域の労連・ボランティア、支援者たちによって国の労働局、都や区による緊急支援整備や雇用保険適用や生活保護適用などへの取組みが続いています。
●今回の派遣村開設は止むにやまれぬ事態への緊急対応でしたが、パリコミューンは如何にして闘われたか、あの富山から始まった米騒動は、と想起させるような教訓が沢山有ったのではないでしょうか。
もしも、日比谷や都内の主要な公園、いや、全国各地で、千人、3千人、1万人の越年者が結集してきたら、5日に立ち退け!本当に働こうとしている人なのか!等とは言わせなかったのではないでしょうか。再度結集を!
まずは、当面の雇用と住居の確保と共に、抜本的な派遣法改正、規制強化をめざし、さらにこの「災害」引き起こしの元凶、大企業みずからに責任を取らせましょう。特にこの春闘では、寄ってたかって、資本と経営の実態と社会的責任を明確にして、要求の実現を掲げ、政府財界をひっくり返す構えで追求していくことですね。

●立教女学院嘱託職員の雇い止め事件 全面勝利判決
昨12月25日 東京地裁
原告の清野三恵子さん(東京公務公共一般首都圏教育ユニオン組合員・代理人は、しいの木法律事務所 八坂玄功弁護士ほか)は、立教女学院に派遣社員として約3年、その後直接雇用されて嘱託職員として3年、合計約6年間、短大の総務課で正規職員と同様の仕事に従事してきました。しかし07年5月、嘱託職員として3年目になる直前に突然雇い止めにあいました。「あなたのポジションには正規職員を入れることにした」「どんなに優秀でも嘱託職員には辞めてもらう」「3年以上雇用していると雇用を打ち切るときに、学院が法的に不利になるから」と言う理由でした。
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東京地裁での判決では
ポイントであった、派遣期間中の雇用条件や契約内容に派遣先の学院が直接関与していて、実質上の雇用主として振るまっていた事を認めず、事実上6年にわたる雇用継続があったとは見なさなかったものの、他の職員で4年目以上の雇用がなされていたことや清野さんの業務が「一時的なものではなく、恒常的な業務」であり、「雇用契約が有る程度更新されると原告が期待するのは自然」と継続雇用の期待権があったことなどを認め、雇い止めは、「客観的に合理的な理由が無く、社会通念上相当であるとは認められず、無効である」としました。そして「雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認」し、雇い止めから現在に至る間での1年数ヶ月分の給与・賞与および判決確定までの将来賃金の支払いを命じたのでした。
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これは、契約の期限が到来したからこれで終わり、という言い分が通用しない事を示し、契約満了、即解雇との攻撃を受け続けている非正規労働者、有期契約労働者に取って、大きな意味のある判決です。
なお学院側は今週中にも控訴をする構えです。契約期間中の、解雇・派遣切り反対はもちろん、社会的にもっと注目し、大きな支援の輪を広げましょう。
【フランスでは、11月から3月までは家賃滞納しても追い出しは法律で禁止されているとのこと。
凍死防止のためとか。ものすごいわかりやすい文章です。
「人間相手には人間らしい対応をすべき」というあたりまえのことにハットさせられます。
「森ありさのフランス通信」http://www.geocities.jp/wsfosaka/ より】   *大阪中央法律事務所 梅田章二弁護士からの情報からいただきました。

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