各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2008年11月13日 NO.47

● 労働基準法(労働時間)、派遣法の動きに、ご注意!!!

労基法改正案:賃金割増率50%、残業月60時間超 自民・民主が合意
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081113ddm002010053000c.html

自民、民主両党は12日、労働基準法改正で、政府案が「月に80時間を超えた部分」について賃金割増率を50%とするとなっているのを、「月に60時間を超えた部分」に修正することで大筋合意した。これにより、同改正案は衆院厚生労働委員会で修正され、今国会で成立する見通しとなった。

改正案は、賃金割増率を50%とする基準の残業時間が焦点だった。「月80時間超」は過労死の認定基準と同じで、自民、公明両党は「60時間超」に引き下げることで合意。野党にも同調を働きかけていた。民主党は当初、「時間外労働のすべて」に50%の割増率を適用するよう主張していたが、連合も与党案を容認し、賛成することにした。賃金割増率は現在、一律25%。

● 労働者派遣法の改定案 求められる抜本改正
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-05/2008110505_01_0.html
労働者派遣法の改定案が四日、閣議決定されました。人間をモノのように使い捨てする働かせ方をやめさせ、派遣労働者を保護することができるのか、検証してみると−。

● 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=132781 08/11/4

● 都税事務所が偽装請負 東京労働局から是正指導 日本共産党都議団が告発
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-31/2008103104_02_0.html

● バイク便:労働者としての地位確認など求め初提訴 東京
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081106k0000m040039000c.html

● 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準
通称4・6通達
01年4月6日 http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=117727

● 訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=132379 04年8・27通達

● 職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策の参考に!
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=132411 08年3月7日

● 小売業飲食業等の店舗における名ばかり管理監督者の範囲についての通達
9月9日、判断要素を通達
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-2.html
管理職の範囲を不当に拡げるおそれがあると、批判の多いこの9・9通達にたいし、 厚労省がQ&Aを作成し都道府県労働局長宛てに通達を出しています。
・10月3日発 http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/10/tp1003-1.html
「基本通達(9/9)において示され た『職務内容、責任と権限』、『勤務態様』及び『賃金等の待遇』の実態を踏まえ、労務管 理について経営者と一体的な立場にあるか否かを慎重に判断すべきものである」とのよう。

● 民間の非正社員4割 派遣は4年前から倍増、厚労省調査
http://www.asahi.com/national/update/1107/TKY200811070351.html
民間の事業 所で働く労働者のうち、派遣やパートなど非正社員が37.8%を占め、4年前の前回調査を3.2ポイント上回ったことが11月7日、厚生労働省が公表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で分かった。中でも派遣労働者は前回の2.0%から4.7%へと2倍以上に増えている。 07年10月1日現在の状況について、全国1万791の事業所と、そこで働く2万8783人の労働者が回答した。
派遣以外の非正社員をみると、契約社員は前回の調査から0.5ポイント増の2.8%、パートは0.5ポイント減の22.5%だった。業種別では、派遣は情報通信業や製造業、契約社員は教育・学習支援業、パートは飲食店や宿泊業で働く人が多かった。
非正社員を活用している事業所に複数回答で理由を尋ねたところ、「賃金の節約のた め」が40.8%と最も多く、「仕事の繁閑に対応するため」が31.8%で続いた。
一方、労働者にいまの働き方を選んだ理由を複数回答で聞くと、「正社員として働ける会社がなかった」との回答が派遣では37.3%、契約社員は31.5%を占めた。  今後の働き方について、派遣は51.6%、契約社員は50.2%がほかの就業形態を希望。そのうち9割以上は正社員として働くことを望んでいた。

● 再掲  3月1日施行の労働契約法を よく読んで 活用しよう
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=124529
使用者は 労働条件や労働契約を一方的に 変更できないのです。 労働契約法第8条 労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。労働契約法第9条 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。略。 その他、イジメや人格の侵害、ハラスメントに対する労働契約法第5条(労働者の安全への配慮)や、合理的理由が無ければ権利濫用で無効となる14条(出向)15条(懲戒)16条(解雇 ※これまでの労基法第18条2が移行)も、活用を。

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