各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2008年10月29日 NO.46

東京地評労働相談弁護団会議 総会開く 交流も盛大に

10月23日、東京地評と労働相談弁護団の会議総会が行われました。東京地評と自由法曹団東京支部との協議の積み重ねの結果、昨年11月にこの弁護団を発足し、以来一年間の総括と今後について報告と意見交換、交流を行いました。

出席者は、東京地評東京労働相談センターの年間3000件を越す相談に対応し法律相談を受けるこの弁護団(幹事長小部正治弁護士)に登録をされた弁護士、東京地評からは伊藤議長以下三役、東京地評傘下の区労連、産業別組織、個人加盟出来る労働組合で労働相談や組織化に取り組んでいる労働組合役員、オルグら計32名でした。
当センターは08年4月以降でも、55件を弁護団所属弁護士に紹介してきました。総会では、労働審判や裁判に事件化した数々の事例の報告や検討、今後の労働相談と弁護団の一層の連携などについて話し合われ、相互からの要望も出され、新年度役員の確認と年間4回の定期会議と総会の日程を決め、来期に向け活動を強めようと確認し合いました。

弁護団活用についての、地域・単産・単組からのお問い合わせを歓迎。

● 第二回東京地評「労働者の権利」討論集会へご参加を
11月16日(日)10時〜16時  (昼食は各自で願います)

会場:豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館内 ラパスホールほか
記念講演:「非正規労働者を巡る法的問題ほか」
講師 山田省三 中央大学法科大学院教授・労働法
第一分科会「労働時間問題・不払い残業とのたたかい」
助言者 笹山尚人 弁護士(東京法律事務所)
※ ショップ99,すき家、教育庁不払い残業ほか
第二分科会「国際労働基準を学び 活用してたたかいを!」
助言者 村上剛志 氏(東京社会医学センター理事)
※ NTT争議、都教組、移住者セクハラ争議ほか
第三分科会「メンタル対策の進め方・労働相談の対応」
講師 田井健 医師ほか
第四分科会「労働者の権利特別基礎講座」
講師 川口美貴 関西大学教授
※ 松下PDP偽装派遣・立教女子学園嘱託解雇ほか

職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策の参考に!
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=132411

訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために
    http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=132379 04年8・27通達

小売業飲食業等の店舗における名ばかり管理監督者の範囲についての通達
9月9日、判断要素を通達
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-2.html
管理職の範囲を不当に拡げるおそれがあると、批判の多いこの9・9通達にたいし、厚労省がQ&Aを作成し都道府県労働局長宛てに通達を出しています。*10月3日発
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/10/tp1003-1.html
「基本通達(9/9)において示された『職務内容、責任と権限』、『勤務態様』及び『賃金等の待遇』の実態を踏まえ、労務管理について経営者と一体的な立場にあるか否かを慎重に判断すべきものである」とのよう。

自治体職員の非正規率28% 8割は年収200万円以下(官製プア)自治労調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-16/2008101605_01_0.html(抄)
全自治体を対象にした初めての調査で、これまでに全自治体の53・1%、986自治体が回答。臨時・非常勤職員の総数は29万7571人で、全職員のうち27・8%。一般市と町村で30%を超えています。臨時・非常勤の6割以上はフルタイムかそれに近い状態で働いており、3割は勤続3年を超えています。

各種相談員(消費生活など)、学童指導員では9割以上が、保育所、学校給食、図書館、公民館では半数以上が臨時・非常勤職員。保育所では49・8%、4万6572人が臨時・非常勤です。こうして住民サービスの基幹的担い手であるにもかかわらず、時給は9百円未満が53・6%、月給で16万円未満が58・3%。年収200万円超の人は2割程度。通勤費が支給されるのは47・6%で半数に達しません。勤続期間は、3年以上が31%にのぼる一方で、一年未満が40・3%、3年未満が69%と極めて不安定です。47・4%とほぼ半数が一年以内の任用期限がある地方公務員法22条で任用する臨時職員。特別職の非常勤が3分の一、期限のない一般職非常勤が6分の一を占めており、任期付き短時間職員は0・6%にすぎません。

3月1日施行の労働契約法
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=124529
使用者は 労働条件や労働契約を一方的に変更できないのです。
※労働契約法第8条 労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容で
ある労働条件を変更することができる。労働契約法第9条 使用者は、労働者と
合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約
の内容である労働条件を変更することはできない。略。その他、イジメや人格の
侵害に対する労働契約法第5条(労働者の安全への配慮)や、合理的理由が無け
れば権利濫用で無効となる14条(出向)15条(懲戒)16条(解雇
※これまでの労基法第18条2が移行)も、活用を。
 
  * お願い・この「センター情報」についてのご感想などお送り下さい

この相談センター情報の配信希望の方は、下記まで
東京地評03-5395-3171(代表)FAX03-5395-3240
東京労働相談センター03-5395-3241 メールアドレス (文責・前澤檀)