各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2008年09月30日 NO.45

方針・新役員を決定  東京地評第7回定期大会 28日

9月28日、墨田リバーサイドホールで東京地評第7回定期大会が開催されました。32単産37地域から代議員231名、特別代議員5名、来賓9名、31組織・個人からのメッセージほか計305名が参加しました。この一年取り組んできた教訓と報告、当面する多くの課題を巡って31名の代議員からの発言が有り、地域産別の力を総結集し、国民的要求の実現、仲間の拡大に取り組む決意が溢れました。皆さんご苦労さまでした。 全会一致で年間活動の総括と新年度に向けての方針を決定、新議長に伊藤潤一氏(東京自治労連)以下45名の新役員を選出しました。団結、連携して、ご活躍を。

派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針
http://www.asahi.com/job/news/TKY200808260363.html
多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について
具体的な判断要素を整理し通達を発出
厚生労働省においては、今後、法令や関係通達の内容と併せて、この通達で示した判断要素の周知を図るとともに、適切な監督指導を実施し、管理監督者の範囲の一層の適正化を図っていくこととしている。
※しかし、監督者範囲の拡大への逆用の危険性が有って批判が集中。29日、桝添厚労大臣は、問題が有れば見直しも、と発言。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-2.html

若者76%泣き寝入り/違法労働 半数が経験
残業代不払いをはじめとする違法労働を経験したことがあるとした若者は51%に上り、うち76%は泣き寝入りしている実態が2日、若年労働者を支援する民間非営利団体の「POSSE」(ポッセ、東京)による計500人の街頭アンケートで分かった。(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20080903.htm

働けど:’08蟹工船/番外編 役所支える「非正規」
自治体の財政難などに伴い職員数の削減が進むなか、非正規職員が増え、いまや職員全体の5割を超す自治体も現れている。しかし、正規職員(公務員)とほぼ同じ仕事をしながら、半年や1年など短期の契約を何度も繰り返し、年収は200万円に満たないケースも少なくない。「安定」売り物の役所を、条件の厳しい非常勤職員が支える実態を見た。【有田浩子】保育非常勤保育士解雇事件や、大阪自治労連の調査も載ってます。
http://mainichi.jp/life/job/news/20080909ddm013100110000c.tml
安心して働けるルールの確立、憲法と労働者の権利を守れ!
第二回 東京地評 労働者の権利討論集会 大要決定
日時:11月16日(日)10時〜16時
会場:豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館ラパスホールほか
記念講演・「非正規労働者を巡る法的問題ほか」
        講師 山田省三中央大学法科大学院教授・労働法
第一分科会「労働時間問題・不払い残業とのたたかい」
助言者 笹山尚人弁護士(東京法律事務所)
※ショップ99,すき家、教育庁不払い残業ほか
第二分科会「国際労働基準で日本を変える たたかう」
助言者 村上剛志氏(東京社会医学センター理事)
※ NTT争議、都教組、移住者セクハラ争議ほか
第三分科会「メンタル不全対策の進め方・労働相談の対応」
講師 田井健医師ほか
第四分科会「労働者の権利特別基礎講座」
講師 川口美貴関西大学教授
※ 松下PDP偽装派遣・立教女子学園嘱託解雇ほか

非正規雇用労働者全国センターのホームページ(再掲)
  http://www.cwac.jp/

外国人労働者数33万8千人、派遣・請負就労者35.6%
厚労省まとめ厚生労働省が8日発表した「外国人雇用状況の届出状況(速報)」によると、2008年6月末時点で外国人労働者を雇用している事業所数は全国で5万7,026カ所、雇用されている外国人労働者数は33万8,813人だった。出身国別でみると、中国が44.2%、ブラジルが20.9%、フィリピンが8.3%などの順。そのうち労働者派遣・請負業を行う事業所で就労している者の割合は35.6%となっている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0908-3.html

10月1日までに「外国人労働者の雇用状況」の届け出を
厚労省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html

再掲・3月1日施行の労働契約法
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=124529
使用者は 労働条件や労働契約を一方的に 変更できないのです。
※労働契約法第8条 労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容
である労働条件を変更することができる。
※労働契約法第9条 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更
することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である
労働条件を変更することはできない。略

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