各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2008年04月28日 NO.40


名ばかり管理職について 4月1日付厚生労働省通知がJILPTのサイトにアップされました。
周りに該当する人居たら、リストアップをし、お近くの労働基準監督署に「情報提供」し、指導の強化を申し入れましょう。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080404.pdf

松下電器子会社の偽装請負、直接雇用成立を認定
http://www.asahi.com/national/update/0425/OSK200804250070.html
松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ(PDP)」(大阪府茨木市)の製造工場で働いていた吉岡力さん(33)が「偽装請負の違法な状態で働かされた」として、雇用契約上の地位の確認と約600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が4月25日、大阪高裁であった。若林諒裁判長は吉岡さんの訴えをほぼ全面的に認め、職場での嫌がらせへの慰謝料45万円の支払いだけを認めた昨年4月の一審・大阪地裁判決を変更し、吉岡さんと松下PDPの間には直接雇用の関係が成立しているとする判決を言い渡した。
吉岡さんは04年1月から、松下PDP茨木工場で請負会社の社員として働いていたが、翌05年5月に大阪労働局に「偽装請負にあたる」と内部告発した。同年8月、松下PDPに期間工として直接雇用されたが、06年1月末、期間満了を理由に職を失った。期間工として雇われていた間、吉岡さんは他の社員と接触できない1人だけの単純作業に従事させられた。
※判決内容を学習し、各地で交渉に活用しましょう

やったあ! 保育園民営化され解雇 /非常勤4人復職/
  (しんぶん赤旗08.4.3)
解雇の非常勤保育士が復帰 東京・中野区と労組が和解
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080402/trl0804021225001-n1.htm
東京都中野区の非常勤保育士だった女性4人が、正規職員の解雇に当たる「雇い止め」 にあったのは不当として、支援する労組が4人の職場復帰を求めていた争議が、東京都労働委員会のあっせんで和解したことが2日、分かった。4人は1日付で保育士の仕事に復帰した。中野区は区立保育園の民間委託導入に伴い、平成16年3月、9〜11年連続で再任用した非常勤の女性保育士4人を雇い止めにしていた。中野区と和解した東京公務公共一般労組によると、和解協定書は(1)紛争に遺憾の意を表する(2)中野区と労組は今後の労働条件の交渉に真摯(しんし)に取り組む−などの内容。4人は地位保全と損害賠償を求め提訴、東京高裁は昨年11月、1人40万円とした東京地裁判決を変更、1年分の賃金に相当する110万〜220万円の支払いを中野区に命じていた。

再掲 3月1日施行の労働契約法のあらましです。
良く読んで、活用してください。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=124529
非正規の全国センターHPをどうぞ
全労連 三月十九日の発足集会以降、パートや派遣など非正規労働者と連帯して要求実現めざす全労連の「非正規雇用労働者全国センター」(準備会)は、下記のように、情報発信・交流のため開設したホームページを始めています。
クリックを! http://www.cwac.jp/

日雇い派遣労働者に雇用保険制度の周知を/厚労省 (再掲)
厚生労働省は3月19日、日雇い派遣労働者を雇用する派遣元事業主に対して、雇用するすべての日雇い派遣労働者に日雇労働求職者給付金など雇用保険制度を周知することなどを求めることをホームページに掲載した。雇用する日雇労働者が一般被保険者に該当する場合は、雇用保険資格取得届の提出など所定の手続きを適切に行うよう促している。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken09/dl/index01.pdf

上司の発言、残業時間…メモする習慣を
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_08040801.cfm
職場でのトラブルに備え、労働時間や仕事内容を細かくメモする習慣を身につけよう と、東京都内のNPO法人POSSE(ポッセ)が、若者を対象にした広報活動に取り組んでいる。
手帳を監修した弁護士の笹山尚人(※ 東京地評労働相談弁護団事務局長)さんによると、メモは2〜3か月、継続的に付けることが大切。上司の発言ならいつ、だれが、どんな場面で、どんな言葉だったか、労働時間は1分単位で−−と、詳しく記載しておくと良いという。「労働事件を担当していつも思うのは、労働者側に証拠が少なすぎるということ。詳細なメモは証拠確保の観点から極めて重要だ」と笹山さんは話している。

4月の労働相談から、弁護団に14件を紹介
3月27日に 開催された東京地評・労働相談弁護団会議の検討を踏まえ、当東京労働相談センターでは相談者の要望に添って迅速に法的対処をする必要のある相談者を、上記弁護団に紹介しています。4月以降だけで、すでに14件の紹介を行い、このほか、働くもののいのちと健康を守る東京センターとも連携しての紹介も続く状況となっています。

※東京地評傘下の各地域・組織からの、この制度利用についてのお問い合わせは、下記までどうぞ。

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