各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2008年02月01日 NO.38

「労働相談と労働審判制度」交流会 2月15日 夜
東京地評は、労働審判制度が発足して1年半を経過した中で、この積極的活用を図るために「使える労働審判制度ガイドブック」を昨年作成しました。東京地評としても11人の労働審判員を推薦しており、それぞれがすでに審判に係わってきています。増加する労働相談の解決の上でも、この制度の理解と活用の工夫が周知されるようにと考えています。
そこで、下記のように、制度の概要と審判の内容の紹介解説、実際に活用した労働組合からの報告などを行い、日頃から労働相談活動やオルグ活動に携わっている方々の疑問に応え相互に交流を図りたいと企画しました。
◆ 日 時  2月15日 (金)午後6時30分〜
◆ 会 場  東京労働会館 地下会議室(東京地評のある会館です)
◆ 内 容  【記念講演】 自由法曹団東京支部幹事長 小部正治さん
テーマ「積極的に労働審判制度を活用しよう」
◆ 報 告  @ 労働審判員からの報告
A 労働相談における労働審判制度の活用
B 産別としての労働審判制度の活用(全国一般)
◆ 質疑討論と交流   ※ 終了後の自由参加の交流懇談もあります。

単産、地域組織、労働相談員、弁護士、社会保険労務士各位の積極的参加を!
※お申し込み可能な方は この紙面で電話5395−3171 か
Fax (5395)−3241 か
メール @アドレス(この情報へ返信)へどうぞ。
参加者 氏名  (フルネーム)
所属団体名(役職、資格等)
発言予定や持ち込み資料  有り・なし
連絡先(電話、Fax、 メールアドレスなど)
●東京地評 労働相談弁護団も 始動!
昨年11月に発足した東京地評労働相談弁護団に、登録していただいた弁護士は30人を超えました。暮れには早速,解雇に伴う労働審判制度への申し立ての事案が受け付けられ、その後も何件かが複数の弁護士事務所へ送られました。
解雇や未払賃金に関するものでも、短期日のうちに一定の労使の接点がもたれ、審判が出される制度の利点を有効に活用したいものです。
まだ、発足当初でもあり、これからの課題もありますが、労働相談はいったん受け付けたら、途切れられないマラソンの襷のようなもの。
走りながら調整と工夫を重ね有効な成果に繋げたいと、事務局は準備中です。
産別組織や地域組織からの弁護団への相談や依頼についてのお問い合わせは、
東京地評組織局(5395)3171まで。

年明け早々 相次ぐ勝利 勝利!!!
東京私教連 鶴川高校で勝利判決!東京高裁 1月24日
教員賃下げ訴訟 学校側の控訴棄却 高裁判決 1500万支払い命令を支持
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080124-OYT8T00862.htm
一方的に賃金が引き下げられたのは不当だとして、私立鶴川高校(町田市)の教員ら10人が、同高校を運営する学校法人明泉学園を相手取り、損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が1月24日、東京高裁で開かれ、吉戒修一裁判長は控訴を棄却した。
この裁判は、本来受け取るはずだった賃金との差額計約1500万円の支払いを求めるもので、2004年8月に地裁八王子支部に提訴された。同支部は昨年5月、「賃金削減の必要性は認められない」として、請求通りの差額と利息を支払うよう同学園に命じ、学校側が控訴していた。東京高裁はこの日、同支部の判決を支持し、控訴を退けた。
判決後、原告の一人、板橋圭子さん(40)は「賃金削減により、生活は厳しく、仕事に必要な書籍などを買うこともできなかった。自分たちの思いを認めてもらえてうれしい」と話していた。
JR採用差別を認定 全動労訴訟 国鉄は中立義務違反
東京地裁1月23日   損害賠償を命令
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-24/2008012401_02_0.html
国鉄分割・民営化のさい全動労(全国鉄動力車労組=現・建設交運一般労組鉄道本部)と国労の組合員ら1047人がJRに不採用・解雇された事件で、東京地裁は二13日、組合差別があったことを認め、国側に損害賠償を命じました。国の組合差別を認定した判決は、国労組合員らが勝訴した2005年の東京地裁判決に続いて2度目。国は全面解決を迫られることになります。
この訴訟は、北海道の全動労組合員と遺族58人が、国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に慰謝料などを求めていたもの。
北海道では、民営化賛成の労組はほぼ100%採用されたのに、全動労はわずか28%。全動労を脱退した組合員は全員採用されました。
裁判で機構側は「民営化に反対した者はJRにふさわしくない」と差別は当然と居りました。佐村浩之裁判長は、民営化反対が「不利益に作用しているとみるのが相当」として採用別を認定。組合に対して「中立保持義務」を負う国鉄が差別を行ったことは、「公平な取り扱いを受けるべき法的利益を違法に侵害する不法行為に当たる」として、一人あたり五百五十万円の損害賠償の支払いを命じました。
JR差別 全動労訴訟判決 全面解決 政府の責任断罪された国家的不当労働行為
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-24/2008012404_02_0.html
JR差別全動労訴訟 勝利判決 機関士の誇り夫婦で守った
亡き兄に報告 今度こそ 全面解決

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-24/2008012405_01_0.html
何故か、朝日の扱いは小さかったが・・・東京・読売・日経・毎日、NHKも大きく報道・・・
マック店長は管理職に当たらず 残業代支払い命令 東京地裁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080128/trl0801281051008-n1.htmより
日本マクドナルド(東京都新宿区)が直営店店長を管理職として扱い、残業代などを支払わないのは違法として、埼玉県内の直営店店長、高野広志さん(46)が、同社に未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決が1月28日、東京地裁であった。斎藤巌裁判官は「管理職には当たらない」として残業代についてはほぼ全額を認め、約750万円の支払いを命じた。外食産業など多くの業界で、店長への残業代未払いが問題となっている。同社でも約1700人の直営店店長がおり、判決がこうした状況に一石を投じそうだ。(以下 略)
依然深刻な残業代未払い 飲食業界だけでなく他業界でも
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080128/trl0801281055009-n1.htm
正社員の店長を、時間外手当の支払い対象外の「管理監督者」として扱い、残業代などを支払わないケースは、マクドナルドなど外食産業やコンビニだけでなく、多くの業界で深刻な問題となっている。
紳士服大手のコナカ(横浜市)は今月、元店長の男性に未払い残業代約690万円を支払うことで合意。同社は、店長を「管理監督者」として残業代を支払っていなかったが、昨年6月に労基署の指導を受け、支払いを始めている。
家電量販店大手エディオン傘下の「ミドリ電化」(兵庫県尼崎市)も昨年末、「管理監督者」の範囲を見直し、店長などの職種を対象から外した。同社は、「管理監督者」とした社員678人の残業代計15億5400万円が未払いだった。
ファストフードやコンビニでは、残業代未払い問題はより深刻だ。店の運営がバイト主体になりがちなため、店長の負担が大きくなり、長時間労働を強いられることが多いためだ。
平成18年には、これまで労働組合のなかった日本マクドナルドや日本ケンタッキー・フライド・チキンで相次いで労組が結成され、労働条件の改善を求めて交渉している。だが依然として、店長は「管理監督者」のままだ。個人加盟の労働組合「東京管理職ユニオン」には、ファストフードやコンビニの店長からの相談が多数寄せられている。「会社への遠慮からか匿名の相談が多いが、今回の裁判の行方に期待するという声が多い」という。
こうした状況に、労働問題に詳しい棗(なつめ)一郎弁護士は「中間管理職への残業代をカットできるという経営者側の思惑が大きい。ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間規制の適用除外)の導入にもつながりかねない」と批判する。
マック判決「しっかり受け止める」 舛添厚労相
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080129/trl0801291128002-n1.htm
東京都が港区・千代田区の非常勤職員の賃金制度に介入
今自治体の中で働く非常勤職員、臨時職員という非正規有期雇用型労働者は、1500の自治体の中で、1983年には9万人であったものが2006年には37万人になったと言われます。警察消防、教員を除く職員の5分の1を占めています。地方公務員法では、このような非常勤等の職員は、本来一時的臨時的な仕事に限られるとしてきました。しかし、とみに強められる人件費削減と正規職員の削減と非正規労働者による代替が大きく進められ、1年や半年の契約を繰り返し更新し、5年も10年を超えての「雇用」が続きました。
東京の港区や千代田区、荒川区は、「長期雇用」を必要とする実情と、当該労働者や労働組合の要求にも押され、労働意欲の向上と待遇改善のため、この四月から勤続に合わせた昇級や仕事の区分に合わせた給与制度を導入することにしていました。
これに対し、東京都区政課は、先の中野非常勤保育士裁判の敗北に学んで!、23全区に対し指導を行いました。「恒常的な雇用を前提にしないように、非常勤の勤続給的措置で長期雇用の期待を持たせないように」という訳でしょう。単年度ごとの契約更新時に新しい雇用条件を示され、長期に働いて来た膨大な人々に対しては、一年を超えたら正規職員にするべきです。
しかし港区は指導に従い、4月からの導入を延期してしまいました。
何年働いても一円の賃金改定も無いような非常識な処遇を改め、職員が安心して働けることと、住民サービスの向上のためにも、不当な東京都の指導の排除と、自治体内での労使決定原則の尊重を強く求めるものです。
  ※この件に関しては、08年1月25日付け東京新聞一面参照。
今年は、さらに、あらゆるところで、風雪にめげない若木の新芽や歴年の古株からの枝を、しっかりと包み育て、たたかいましょう!

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