■2007/02/15 第42回

  オルグの現場から G
     ユニオンショップの職場でも

電気計測器メーカーの系列会社に働くIさんは入社後まもなく、親会社への出向を命じられました。親会社での仕事が一段落して会社に戻ったところ、突如として退職勧奨による自宅待機を命じられたり、月八万円を超える減給、さらに「業務の質を向上せよ」との戒告書。年末一時金も平均二・九ヶ月のところ、Iさんはわずか一ヶ月というひどい仕打ちを受けました◆組合に実情を説明し、会社との話し合いに立ち会ってもらいましたが、会社に対して一言も要求をせず、会社のなすがままにされました。ガマンしきれず、労基署や都の労働相談情報センターに相談に行きましたが有効な手だてを受けられず、親会社にあるJMIUの支部に相談しました◆JMIUは、ユニオンショップの組合員であるIさんの立場も配慮しながらも、このままでは退職に追い込まれる事を懸念。Iさんが会社組合に脱退を通告し、同時に会社に対してはIさんがJMIUの組合に加入したことを通知して、度重なる退職勧奨、不当な減俸、人権を無視したパワーハラスメントの改善など、処遇の改善を求める要求書を提出して団体交渉を求めました◆昨年までの粘り強い交渉の結果、賃金も不充分ながら一定の改善をさせると同時に、解決金の支払いと今後の処遇についても前進する内容の協定を締結することができました。今年はさらに、Iさんが分会の役員として就業時間内の交渉をおこなう際の、一定の賃金補償の権利も獲得できました◆ユニオンショップ協定を結んでいる企業の中でその組合を脱退してJMIUに加入し、新たな労使関係を築くことができたことは、画期的な成果と言えるでしょう。

(東京労連専任オルグ 関口幸雄)