各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2007年12月25日 NO.36

年末労働相談週間152件の労働相談 ・東京労働相談センター
12月10日から14日までの東京労働相談センターの年末労働相談は152件でした。
11日は、全労連が全国一斉に行った派遣・請負労働ホットラインとも重なりました。
例年同様、年末特有のボーナス直前の契約解除、解雇、倒産、賃金・手当の遅配未払ほか、長時間未払過重労働での心身不調による欠勤に対する懲戒解雇、ポスティングのアルバイトの稼動振りを監視して、誤配や欠配を理由に損害賠償金を強要する常習的詐欺まがいの事件などが寄せられ、この週以降も深刻な相談が続いています。
年も間もなく明けますが、問題発生の根源を絶つ取り組みと、相談者を受け入れ支えて行く受け皿の「組織」づくりが、喫緊の課題ですね。

一審判決上回る慰謝料支払い命じる!!
東京公務公共一般/中野区非常勤保育士事件で東京高裁
東京都中野区の区立保育園に1年の任用期間を更新する形で長く勤務してきた非常勤保育士が、再任用を拒否されたのは正当な理由がなく無効だとして地位確認や損害賠償などを求めた裁判で、東京高裁は11月29日、「実質的にみると雇止めに対する解雇権濫用法理を類推適用すべき程度にまで違法性が強い事情」の下に、再任用による非常勤保育士らの雇用継続の期待権を侵害したなどとして、区に一審東京地裁を上回る「報酬の1年分に相当する程度」の慰謝料支払いを命じました。

地位確認の請求については、原告の非常勤保育士らは地方自治法に基づき任用されており、再任用を請求する権利はないなどとして、一審判決と同様に棄却。(これは全く不当!) 一方、実質面で差がないにもかかわらず、公務の非常勤が民間の有期契約に比べて不利となることは確かに不合理だと指摘し、「実質面に即応した法の整備が必要」との見解を示しました。 みんなで、この初の到達点と今後の課題を、確認していきましょう!
(判決要旨/東京公務公共一般労組サイト)
http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/nakano/high%20court/decision_point.html
(原告団・弁護団声明/東京公務公共一般労組サイト)
http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/nakano/high%20court/statement.html(次頁)

問題ある労働契約法が成立
11月28日 参院本会議 11月8日の衆院で項目の追加と若干の修正が有ったのですが、「使用者による就業規則の変更による労働条件の変更を、新たな労働条件と認める」法が成立してしまいました・・・・・・。

労働組合の組織率18%状態で、圧倒的職場の労働者が就業規則など見たことも無く、労働条件について「いっさい物を言えない現実の中」で、「合理的であれば変更が有効」と見なすと言うことは、使用者が勝手に労働条件を切り下げられることへの解禁、自由化では有りませんか。
過去に勝ち取ってきた「不利益変更制限の判例法理」の到達点は、数少ない労働者が、本当に多くの年月とエネルギーを注ぎ込んで勝ち取ってきた苦闘の結果と、その後の職場での、日常の監視力だったのではないですか。

この法律に賛意を表し、あるいは、改善だと述べた労働組合幹部、弁護士、学者の責任は、とてつもなく重大で、犯罪的でも有ります。
今後予想されるこの法の具体化に対し、なるべく多くの職場で「労働組合の協定力」の強化、未組織や少数労組職場では「労働者代表の選出」と、労働契約の確保と改悪阻止の力を作っていかなければなりませんね。
日本共産党が 労働者派遣法改正要求− 12月17日
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/071217_hakenhou_kaiseiyoukyuu.html

厚かましい経団連の経労委報告 成果主義賃金・非正規雇用拡大
12月19日、日本経団連の経営労働政策委員会は2008年版の報告「日本型雇用システムの新展開と課題と称し、「概要のチャート図」を公表しました。赤旗の記事もご参照を。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/109.pdf
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-20/2007122005_01_0.html

30名の弁護士参加で 東京地評労働相談弁護団結成!!
11月14日、自由法曹団東京支部の協力の下、年間三千件を越す東京労働相 談センターの相談や傘下組織の相談に対処する弁護団を結成しました。幹事長は小部正治弁護士、事務局長は笹山尚人弁護士です。窓口は地評組織局。

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