各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2007年11月09日 NO.35

あの民主が労働契約法制改悪を図る動きに加担!

11月7日、衆議院厚生労働委員会は、最賃改定法案と労働契約法制案を自公、民主が共同修正し採択に付し可決しました。当初、民主は独自法案を提出していましたが、例の小沢猿芝居と連動してか、法案をあっさり撤回し、与党とのすりあわせに走り、自らが修正案を提案するに至ったものです。社民党は労働契約法制案には反対しました。
特に、可決された労働契約法案に、私たちが一貫して反対してきた「就業規則の変更による労働条件の不利益変更」が明記されました。わずかに但し書きで、労働者の合意が無くても変更できる合理的条件を載せ、従来最高裁判決の判例として確立してきた不利益変更制限の要素をはずした内容と言えます。詳細は判明し次第送ります。
引き続き 参議院での大幅な改正を目指し あの民主を初め
関係方面に多いに圧力を掛けていきましょう!

中国から帰化した川崎さんへのセクハラを許すな!
東京美装興業(ビルメン会社 新宿区)は、パートとして雇っていた川崎礼姫さん(旧名は任文姫さん 97年来日。02年5月就職。)に対し繰り返しセクハラを行って来た主任や、さらにそれへ抗議後転勤した新職場でのさらなる暴力行使やハラスメントを放置して来ました。川崎さんはネット検索で調べて東京地評・東京労働相談センターに労働相談。当センターとご本人とで、事情を検討した結果、日本在住の外国人が個人加盟出来る労働組合、首都圏移住労働者ユニオン(東京地評加盟。豊島区東池袋 1−60−2 池袋パークハイツ301 03−5950−5671)へ加入。以降、同ユニオンが繰り返し団交を重ねてきましたが、会社は、セクハラの事実さえ全面否定を続けました。そのため、ついに川崎さんとユニオンは、年内提訴を決断し、弁護団と共に準備を進めることにしました。
皆さんの周りにも沢山の、国籍や資格にかかわらず在住している外国人労働者がいるはず。その人達の相談にのりましょう。
まさに新自由主義下の、国境無き仁義なき悪徳資本と経営者の、雇用ルールと人権無視の言動に抗議し、反撃し、きっちりと責任を取らせようではありませんか。
11月は「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン」/厚労省
厚生労働省は11月を「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」として、事業主などへの啓発活動を実施しています。東京地評にも東京労働局長から、この月間についての趣旨の普及啓発、協力の依頼が来ています。昨年までは「賃金不払い残業解消」を訴えてきたものに、今年から新たに過重労働による健康障害の防止を目的に追加しました。23日には全国一斉無料相談ダイヤルを設置し、都道府県労働局の担当官が相談に応じことになっていて、この月間中の情報をもとに、違法点検、改善の指導監督に入るとしています。
電話番号はフリーダイヤル0120-897-283 
各地の労働基準監督署に、違法事業所の実態を通報しましょう。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1026-1.html
ノヴァの外国人講師向け特別相談窓口を設置/厚労省
株式会社ノヴァ(10月26日に会社更生法の適用を申請)の外国人講師を含む労働者から、雇用保険の手続きや賃金の支払いに関する相談が増加しているのを受け、厚生労働省は10月25日、同社の教室が集中する東京と大阪の労働局に、特別相談窓口を設置すると発表した。新宿外国人雇用支援・指導センター(ハローワーク新宿3F)と大阪外国人雇用サービスセンター(大阪駅前第2ビル15F)に設けることにしたと発表しました。
前ページの川崎さんのように、たたかいたい人がいるはずです。組合に受け入れ、行政の力も発揮させ、大きな連帯で、解決を目指しましょう。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1025-3.htm
120名参加 記念講演と四つの分科会で成功しました
−−−東京地評 初の「労働者の権利討論集会」−−−
東京地評が11月3日(土)に行った標記集会は、堤敬東京地評議長の挨拶の後、午前は島田早大大学院教授による記念講演「格差社会と労働法の課題」をラパスホール満席で成功させ、午後は各報告者と助言者、資料を用意した四分科会(企業再編、派遣請負・非正規雇用、いのちと健康・安全、不利益変更との闘いなど)と全体集会を行い、初の試みであった東京地評としての、全都の労働者の権利闘争の強化発展を目指す集会を成功させました。参加者は120名でした。
来年はもっと分科会の数も参加者も増やして行こうと、確信を分かち合った集会でした。皆さん、また来年を!

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