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東京労働相談センター情報
2007年09月21日 NO.33

日雇い派遣に失業手当の給付を決定 厚生労働省
9月13日 http://www.asahi.com/job/news/TKY200709130454.html より。

◆厚生労働省は13日、日雇い派遣労働者に対し、建設現場などで働く日雇い労働者向けの雇用保険を適用する方針を固めました。14日に日雇い派遣大手フルキャストの渋谷支店を第1号の保険適用事業所として認める予定。対象者には最大日額7500円の失業手当(日雇(ひやとい)労働求職者給付金)が支給されます。別の支店や同業他社にも順次拡大する見通しで、不安定な日雇い派遣労働者の安全網として期待されます。

◆日雇い雇用保険は建設作業員など、日替わりで複数の事業所に直接雇用される労働者の失業対策として始まり、派遣労働者には適用されていませんでした。一方、労働者派遣法の規制緩和で、日々、呼び出され別の会社に派遣されて単純作業を行う日雇い派遣労働者が増加。「日雇い派遣にも安全網が必要だ」としてフルキャストの労働者らが保険適用を求め、同社が今年2月、厚労省に適用事業所としての認可を申請していたものです。

派遣元に日雇雇用保険の適用事業所の申請をさせ、手帳を取ろう!
同省は日雇い派遣労働者の実態を調査。日雇い労働者と同様、毎日別の派遣会社から仕事を受けている労働者が確認できたため、保険適用を認めることにした、としています。
失業手当をもらうには、保険適用事業所の労働者が職業安定所に勤務実態を申告。日雇い労働者並みに不安定な働き方だと認められれば、受給に必要な手帳を渡されます。これに保険適用事業所から派遣されて仕事をするたびにもらえる印紙を張り、受給月の直前2カ月間で通算26枚以上の印紙を集めます。印紙は、複数の保険適用事業所から集める必要があります。 仕事がない日は手帳持参で職業安定所に行き、失業と認められると、印紙の枚数に応じて日額4100〜7500円の失業手当を受け取れます。
ただし厚労省は「安易な給付は不安定就労を定着させる恐れがある」としており、失業認定の際には、安定的な職業の紹介にも力を入れるとしています。
10月から雇用保険法 改悪です 受給条件が厳しくなります
過去2年間に12ヶ月の被保険者期間が必要に。パート型は廃止。

雇用保険法等改正関係Q&A、特定受給資格者の範囲 (再掲)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=118625

!提言!日本の経営者・資本家と財界は、パート、派遣、請負、契約、非常勤、フリーターなどに、すべての有期雇用・非正規労働の期間を通算して、「永年勤続慰労給付金」・「短期就労勤続給付金」(仮称)を払え!!!費用は労災保険と同様に、資本家と政府で。
止めどなく配置される非正規・有期雇用労働者の人口比率は増大の一途です。新規学卒から、30代40代50代60代、どの家族を見わたしても、無関係の家は無いくらいです。特にこの15年間、日本の財界産業界は、正規へのリストラと合わせ、この不安定雇用労働力のお蔭で、今日の産業と経済を「発展させ」、収奪と格差社会を維持して来たのではないですか。

◆10年20年にわたる労働と、これからの雇用の現実を踏まえ、年金の通算と同様に、これらの人々に、財界と政府の責任で「なんらかの勤続慰労金制度」を作らせようでは有りませんか。私は、岩波書店の月刊誌「世界」の本年3月号の座談会でも提言しましたが、是非、多くの皆さんの力で、新しい雇用情勢にふさわしい制度政策を作り上げようでは有りませんか。(前澤 檀)
9/30 東京地評定期大会 10時開会  みらい座いけぶくろ
賃金未払いに民法の請求権時効、3年を適用!!! 広島高裁  http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709050099.html より
会社から時間外勤務手当が支払われず退職を余儀なくさせられた、広島市佐伯区の無職男性(57)が勤務先だった機械機器販売会社(大阪市西区)に、未払い賃金や慰謝料など約1490万円を求めた訴訟の判決が九月四日、広島高裁であった。加藤誠裁判長は賃金未払いを不法行為と認定し民法の請求権時効(三年)を適用。一審で認められなかった一年間分の未払い金など約245万円の支払いを命じる判決を言い渡した。慰謝料は退けた。
代理人の吉岡浩弁護士は「不法行為の認定は珍しく、労働者の救済につながる判決。時間外勤務手当の未払いが問題視される中で、警鐘を鳴らす社会的意義がある」と指摘。

東京地評 初の「労働者の権利討論集会」を開催します 11/3
東京地評は、11月3日(土)東京労働会館で全都の労働者の権利闘争の強化発展を目指して、標記集会を開催します。午前中に島田陽一早大大学院教授の記念講演、午後は争議研究、派遣請負・非正規雇用、労働者の権利、いのちと健康・安全など分科会。

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