各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2007年08月29日 NO.32

 夏の間に組合員を、何人増やしましたか?
労働組合は、もっと平和とくらしの課題に敏感になろう !


■7月の参院選の批判を浴びて自民・公明が議席の過半数を割りましたが、 旧態依然・人心寒からしめる 改憲・構造改悪・教育・福祉切り捨ての安倍内閣改造へ。
8月は、熱闘甲子園、国際陸上、全国各地からの国民平和大行進、6日広島、9日長崎の原水爆禁止世界大会、15日は戦後62周年の天皇制日本軍国主義による侵略戦争の敗戦記念日と続きました。
  NHKが延べ2時間45分の「日本のこれから 考えてみませんか憲法九条」の市民参加討論番組ほか約60本の戦争に係わる番組を流しました。その他、吉永小百合の朗読やひめゆりの塔の再上映、民放でも戦争童話やアニメの放映、沖縄戦跡報道、靖国参拝を巡る報道、米下院慰安婦問題決議など、例年の報道量、質を超えた印象が強いものでした。
■一方、懲りない靖国参拝派も蠢いていました。社会保険庁解体や一層の行革民営化推進と公務員攻撃、扶桑社歴史教科書押し付けもありました。気温41度近くにもなる日が続いたこの07年の夏は、平和を巡る夏でもありました。
■そんなとき、となり町戦争(三崎亜紀 集英社文庫06年12月書き下ろし「別章」付き。05年第17回すばる新人賞受賞)を今頃、読みました。すでに今2月に映画化。物語は、ある地方の二つの町が条例と予算の議決のもとに、となり町と戦争に入ることになったことから。普通に暮らしているはずの自分の町や暮らしと戦争!?憲法問題のみならず、地方自治体労働者に限らず、今年の8月を、それぞれの思いと、日程で過ごした「住民」として、ご一読を。
10月から雇用保険法 改悪です
  受給条件が厳しくなります 過去2年間に12ヶ月の被保険者期間が必要に。パート型は廃止。
  雇用保険法等改正関係Q&A、特定受給資格者の範囲 (再掲)
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=118625
●平成18年雇用動向調査結果の概況
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=119565
   厚生労働省 新着情報配信サービス 2007年8月22日(水)掲載
ネットカフェ難民5400人
  エッ もっと居るはずでは? 4分の1が20代
  厚労省が6・7月に全国で調査 28日発表
  http://www.asahi.com/job/news/TKY200708280056.html

東京地評 初の「労働者の権利討論集会」を開催します 11/3
東京地評は、11月3日(土)に、全都の労働者の権利闘争の強化発展を目指して、標記集会を開催します。午前中に島田陽一早大大学院教授の記念講演、午後は争議研究、派遣請負など非正規雇用での闘い、労働者の権利、いのちと健康・安全などのテーマで分科会を用意。自由法曹団東京支部、いのちと健康を守る東京センターとの協力を受けて、地評加盟の単産と争議団からの企画委員を含め、準備中です。是非日程を書き込んでおいてください。討論と交流を深め、学者・弁護士・労組とのネットワーク構築、活動家養成、学習強める企画です。   参加者のリストアップもどうぞ。
■フルタイムへ配慮求めると パート労働法指針改正案  http://www.asahi.com/job/news/TKY200708240388.html
来年4月の改正パート労働法の施行にむけた厚生労働省のパート労働法指針改正案が24日明らかに。従来の対象ではない正社員と同じ時間働く有期契約の「フルタイムパート」にも、改正法の趣旨を反映させる努力を求め、改正案は27日の労働政策審議会の分科会を経て来年4月から適用。罰則はないが悪質な違反には指導や勧告をすることに。
今回の法改正を理由に就業規則を変更し、正社員の労働条件を逆に引き下げる恐れも指摘されたため、「労働条件を合理的な理由なく一方的に不利益に変更することは法的に許されない」とし、このほか、「医療、教養、文化、体育、レクリエーション等を目的とした福利厚生施設」の利用でも正社員との均衡を図る努力や、待遇について説明するよう事業主に求めたパートへの不利益取り扱いの禁止などを求めています。
■地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070820i204.htm
社会経済生産性本部が4月実施したアンケート調査で、全国1874の自治体中727自治体が回答。半数近くの地方自治体で、うつ病などの「心の病」を抱える職員が増加傾向にあり「この3年間で(職員の)心の病が増加した」と答えた自治体は47.7%。職員数が1000人〜2999人の自治体では64.7%、3000人以上では78.6%と、規模が大きい自治体ほど、その割合は大。「心の病で1か月以上の休業者」がいる自治体は53.4%。年齢別では、「30歳代」が34.4%と最も多く、次いで「40歳代」が30.8%、「50歳代以上」が16.6%。一方、94.6%の自治体が、「1人当たりの仕事量がかなり増えている」、「住民の行政を見る目が厳しくなっている」との回答も97.6%に達した。48.8%が「職場での助け合いが減った」と回答するなど、「心の病」の背景に、職員の負担増を示唆する回答が多かった。

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