各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2007年05月31日 NO.29

失業率が下がったって?
中身は、パートの増加、有期雇用・非正規雇用の増加だ!
 

  総務省は29日、4月の労働力調査を発表しました。一般商業紙の見出しやNHKの報道では、「失業率は9年振りに4%を割って3.8%に改善」などとして、雇用環境が改善したとしました。
 しかし、実際は、働く人は増えたものの、中身を見ると、非正規雇用が前年より0.5%上昇し1726万人、33.7%と過去最高になっているのです。役員を除く雇用者は5120万人、と前年同期に比べ118万人増加しましたが、その内訳は、低賃金と不安定雇用が増大しているのであって、正規労働者が53万人増えたのに対し、パーとアルバイト、派遣が63万人増えています。
 非正規雇用の比率を男女別にみると、男性は18・4%、女性は54・1%。前年同期比で男性は0・1ポイント低下、女性は1・2ポイント上昇しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-30/2007053001_02_0.html

若年層、特に女性は、依然として高失業率
 全体として失業率が低下したといますが、年齢階層別に見ると、若年層に深刻な失業が続いているのが判ります。
 15才〜24才では、昨年比で下がったものの男性8.0%、女性6.9%。25才〜34才の女性では前年を0.3%上回り5.4%です。

パート、派遣、契約、フリーター、非常勤も労組へ誘おう
労働組合活動の権利は、正規と、全く同じ!
職場での重要な役割、仕事に見合った扱いをさせよう!
通年的な小間切れ雇用するなら、勤続通算をして退職金を払え!
ヒドイ労働条件の場合、法律(次頁参考)を使って、スグ辞めてやろう!
 

未払いになった残業代、賃金・退職金などは 辞めた後でしっかり請求しよう!  働いた証拠は きちんと記録を取っておくこと。
「明示された労働条件が事実と相違したら、労働者は即時に労働契約を解除できます」 労働基準法第15条2項です

さらに、期間の定めのある労働契約を結んだ労働者は、民法628条の規定にかかわらず、契約初日から1年を経過した日以降は、使用者に申し出ることによって、いつでも退職出来ます。労働基準法第137条です。厚労大臣の定める専門的知識、技術者らは除きます。

  ※ 民法628条は、期間の定めのある労働契約でも、やむを得ない事由のある場合は直ちに契約の解除が出来るとしていますが、その事由が一方の過失による場合は、損害賠償の責を負うとなっているもの。

※ 民法627条は、期間の定めが無い場合は、雇用は、解約の申し入れの後、二週間で終了としています。 やたらと長い「事前の退職届」は、無効!

※ 有給休暇は、退職前に請求しなければなりません。退職時の残業代をふくむ賃金などは、二年遡って請求できます。雇用保険も遡及加入できます。ヒドイ労働条件のための退職は、労働者の都合による退職ではない!

世帯平均の所得は 2.9%もダウン 厚生労働省発表
 厚生労働省が30日発表した06年国民生活基礎調査によれば、一世帯当たりの平均所得は、前年とくらべて、2.9%ダウン。生活が「大変苦しい」「やや苦しい」が56.3%で前年にくらべ0.1%上昇しました。
 景気の上昇などと言われているようですが、国民の実態は以上のとおり。
 一面トップのように、失業率の上昇や非正規雇用の増加の状況と合わせ、さらに定率減税廃止ほか国民生活の貧困化は今後も続くでしょう。参議院選挙も目前ですが、ここ一番、労働運動が、国民生活の防衛と引き上げに、大きく乗り出すべきではないでしょうか。そのためにも、増大する非正規労働の仲間とその家族と共に、新しい運動体、労働運動を作っていきましょう。

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