各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2007年04月27日 NO.28

 参加できない人の思いを共に
           第78回メーデーの成功を!
 《4月は 毎週100件もの労働相談が連続 / 詳細は次号 》
    パート、派遣、契約、フリーター、非常勤も労組へ誘おう

■通年的な小間切れ雇用するなら、勤続通算をして退職金を払え!
 ヒドイ労働条件の場合、法律使って、スグ辞めてやろう!
■未払いになった残業代、賃金・退職金などは辞めた後でしっかり請求しよう!
 働いた証拠は きちんと記録を取っておくこと。

 「明示された労働条件が事実と相違したら、労働者は即時に労働契約を解除できます」労働基準法第15条2項です。さらに、派遣労働に限らず、期間の定めのある労働契約を結んだ労働者は、民法628条の規定にかかわらず、契約初日から1年を経過した日以降は、使用者に申し出ることによって、いつでも退職出来ます。労働基準法第137条です。厚労大臣の定める専門的知識、技術者らは除きます。
 民法628条は、期間の定めのある労働契約でも、やむを得ない事由のある場合は直ちに契約の解除が出来るとしていますが、その事由が一方の過失による場合は、損害賠償の責を負うとなっているもの。
 民法627条は、期間の定めが無い場合は、雇用は、解約の申し入れの後、二週間で終了としています。やたらと長い「事前の退職届」は、無効!
 有給休暇は、退職前に請求しなければなりません。退職時の残業代をふくむ賃金などは、二年遡って請求できます。雇用保険も遡及加入できます。ヒドイ労働条件のための退職は、労働者の都合による退職ではない!

■3月13日改正労基法、労働契約法ら、国会提出を閣議決定
 ▽労働基準法改正案について
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-4.html
 ▽労働契約法案について
   http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-5.html
 以下は、各法案についての、案文と新旧対象条文です。
  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/166.html
 参考 厚生労働省が今国会に上程した法律案です・  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/166.html

◎官でも民でも、偽装派遣、請負偽装チェックを(以下は前号掲載の派遣法のポイントから)もっと正社員化を要求しよう!
◎正社員の人も派遣法を知って、権利擁護の促進を!
 旧26業種は派遣受け入れ期間制限無し。

◎製造業へ最長3年派遣が可能に(3/1より)以下にチェックポイント
@受け入れ先である派遣先は、1年を越える労働者派遣を継続して受け入れるためには、1年を越える前に、通算して3年以内の派遣可能期間をあらかじめ定めておく必要があること。ちびちび、結局長々の更新はダメ。計画的に。
A派遣先は、1年を越える派遣の受け入れを定める場合は、あらかじめ派遣先の過半数労働組合などからの意見聴取を行う事が必要。労組がチェックできる!
B派遣先は、当初の受け入れ期間を越えてしまう日を派遣元の通知する必要があり、派遣元は、派遣受け入れ期間を定めず、又は派遣可能期間を越えて、労働者派遣契約を締結、変更出来ず、派遣終了期間を労働者に明示し、その日以降は派遣を終了する旨、労働者と派遣先に通知する必要が有る。
C派遣先は、事業所その他派遣就業の場所ごとの同一業務について、派遣の受け入れ可能期間を越えた場合、いかなる派遣元事業主からの労働者派遣も受け入れることは出来ません。同一労働者ではなく同一業務が対象、に注目!。
D派遣元は、派遣先の派遣就業場所ごとの同一業務について、派遣受け入れ可能期間を越えた派遣先に対し、労働者派遣を行うことは出来ません。

なお製造業以外の「臨時的・一時的な業務」も、派遣可能期間が3年未満になっています。これらの業務では、同一労働者を1年を越えて雇用した場合に、派遣先は、その仕事に新たに労働者を雇い入れるときには、まず、その派遣労働者の意向を聞くこと。更に受け入れ可能期間以降も、たとえば3年を越えて、派遣労働者を使用しようとする場合、派遣先は、その時点で働いてきた派遣労働者に、派遣先との直接雇用契約を申し込まなければなりません。それまでの期間に労働者が何人か交代しても、3年の期間直前に受け入れていた派遣労働者に対して、雇用申込の義務があるのです。
 同一の業務に就いていたら、その人に正社員化の申し入れを! 派遣労働に関する相談、告発、情報提供は、東京労働局需給調整事業部 港区海岸3−9−45 03-3452-1471へ

この相談センター情報の配信希望の方は、下記まで
 東京地評03-5395-3171(代表)FAX03-5395-3240
 東京労働相談センター03-5395-3241 メールアドレス (文責・前澤檀)