各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2007年03月28日 NO.27

正社員の人も派遣法を知って、権利擁護の促進を!
製造業へ最長3年派遣が可能に(3/1より)

以下にチェックポイント
  1.  受け入れ先である派遣先は、1年を越える労働者派遣を継続して受け入れるためには、1年を越える前に、通算して3年以内の派遣可能期間をあらかじめ定めておく必要があること。ちびちび、結局長々の更新はダメ。計画的に。
  2.  派遣先は、1年を越える派遣の受け入れを定める場合は、あらかじめ派遣先の過半数労働組合などからの意見聴取を行う事が必要。労組がチェックできる!
  3.  派遣先は、当初の受け入れ期間を越えてしまう日を派遣元の通知する必要があり、派遣元は、派遣受け入れ期間を定めず、又は派遣可能期間を越えて、労働者派遣契約を締結、変更出来ず、派遣終了期間を労働者に明示し、その日以降は派遣を終了する旨、労働者と派遣先に通知する必要が有る。
  4.  派遣先は、事業所その他派遣就業の場所ごとの同一業務について、派遣の受け入れ可能期間を越えた場合、いかなる派遣元事業主からの労働者派遣も受け入れることは出来ません同一労働者ではなく同一業務が対象、に注目!。
  5.  派遣元は、派遣先の派遣就業場所ごとの同一業務について、派遣受け入れ可能期間を越えた派遣先に対し、労働者派遣を行うことは出来ません

※ なお製造業以外の「臨時的・一時的な業務」も、派遣可能期間が3年未満になっています。これらの業務では、同一労働者を1年を越えて雇用した場合に、派遣先は、その仕事に新たに労働者を雇い入れるときには、まず、その派遣労働者の意向を聞くこと。更に受け入れ可能期間以降も、たとえば3年を越えて、派遣労働者を使用しようとする場合、派遣先は、その時点で働いてきた派遣労働者に、派遣先との直接雇用契約を申し込まなければなりません。それまでの期間に労働者が何人か交代しても、3年の期間直前に受け入れていた派遣労働者に対して、雇用申込の義務があるのです。
同一の業務に就いていたら、その人に 正社員化の申し入れを!
派遣労働に関する相談、情報提供は、東京労働局 需給調整事業部
港区海岸3−9−45 03-3452-1471へ  都知事選石原浅野の悪行実績?と 吉田万三氏の実力!大宣伝全都で!(次頁へ)

  ヒドイ労働条件の場合、法律使って、スグ辞めてやろう!
後任を連れて来るまで退職ダメ!売上げ納金終了まで辞めるな!
《 3月も続いた、東京労働相談センターへの多くの相談から 》
有休無し、残業代無し、雇用保険未加入。一方的にオール歩合か契約社員、イヤなら辞めろ。守られない労働法規、劣悪な職場環境。   この場合、「明示された労働条件が事実と相違したら、労働者は即時に労働契約を解除できます」 労働基準法第15条2項です

さらに、派遣労働に限らず、期間の定めのある労働契約を結んだ労働者は、民法628条の規定にかかわらず、契約初日から1年を経過した日以降は、使用者に申し出ることによって、いつでも退職出来ます。労働基準法第137条です。厚労大臣の定める専門的知識、技術者らは除きます。
※ 民法628条は、期間の定めのある労働契約でも、やむを得ない事由のある場合は直ちに契約の解除が出来るとしていますが、その事由が一方の過失による場合は、損害賠償の責を負うとなっているもの。
※ 民法627条は、期間の定めが無い場合は、雇用は、解約の申し入れの後、二週間で終了としています。
  やたらと長い「事前の退職届」は、無効!
※ 有給休暇は、退職前に請求しなければなりません。退職時の残業代をふくむ賃金などは、二年遡って請求できます。雇用保険も遡及加入できます。ヒドイ労働条件のための退職は、会社の都合!
3月13日改正労基法、労働契約法ら、国会提出を閣議決定
▽労働基準法改正案について     http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-4.html
▽労働契約法案について       http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-5.html
以下は、各法案についての、案文と新旧対象条文です。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/166.html
▽平成19年4月1日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=111495
▽高年齢者雇用安定法の改正のお知らせhttp://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=111663
パート、派遣、契約、フリーター、非常勤も労組へ誘おう

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