各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2007年02月23日 NO.26

都知事選目前! 悔いのない準備をして大宣伝を
公的発言にみる石原知事の実像 みんなに知らせよう

−−−都政悪化の軌跡、年表など、非常に充実したHPです。
※公選法の関係で知事選告示前の3月20日頃には閉鎖されるそうなので、それまでにどんどん宣伝しましょう。http://www5.famille.ne.jp/~ishihara/index.html」−−−

春闘の準備の中、地域春闘共闘、産別本部主催で
労働相談担当者・オルガナイザー養成の取り組み始まる

  1月から2月に掛けて豊島春闘共闘、映画演劇労連、自治労連、練馬春闘共闘などで、非正規労働者増大のもとでの、労働相談受付と組織化のための担当者・オルガナイザー養成も目指す学習と交流、並びに労働法制改悪を含む財界政府の動向分析が取り組まれています。当センターから講師を派遣しました。

  3月23日には、地評南部ブロックが同様の企画で開催し、西部・北部の地域でもブロックごとに開催をする計画中です。既報のように、昨12月25日、内閣府規制改革・民間開放推進会議は「労働組合の団体交渉権を、組織率が一定以上の労働組合に限る」案を検討すると、発表しました。頑張る少数労組との団交は、拒否できることになります。労働法制改悪の根底にあるインチキ論調、 企業内の労使癒着自治、労使委員会多数決決定を「尊重」すること、就業規則変更によって労働契約変更、労働条件変更の「合理性」が整い、「労働者の意向は十分反映できる」との仕掛けが出来ています。

  職場の中に交渉組織を築き、更に多数派を目指すために、どうしてもオルグ配置が必要です。企業内や業界内の有期雇用労働の仲間の要求を受けとめ、共に解決を目指す、新たな大きな結集を図るために、労働相談解決能力を高め、オルグ養成を強めましょう。

2007年権利討論集会(民主法律協会主催)二日間279名参加
               で盛大に討論交流し成功
2月17、18日、滋賀県雄琴温泉で、民主法律協会主催の権利討論集会が開かれました。参加者は過去最高の279名で労働組合・争議団関係一般が196名、弁護士が55名、学者8名、司法修習生9名ほか過労死家族の会など。大阪ほか近畿からの参加者がほとんどでしたが、東京からは東京地評・東京労働相談センターの前澤檀所長、首都圏移住労働者ユニオンの川崎俊二委員長、東京公務公共一般労組の中野区非常勤保育士雇い止め裁判を闘っている福家久美子さんが、それぞれ分科会に参加、基調発言や進行に協力しました。

  今年度の記念講演は「格差社会をどう越えるか〜働き方・働かされ方の視点から」を暉峻淑子埼玉大学名誉教授、次いでミニシンポジウム「人間らしく働きたい」を、夫が過労死した遺族の会の渡邉洋子さん、20年にわたって定時5時帰りを貫徹しているJMIU田辺鉄工所支部の藤堂武司副委員長、労働法制改悪審議について監視・傾注されている大阪労連の服部信一郎副議長をパネラーに、岩城穰民法協事務局長の司会進行で開催。

  引き続き両日にわたって九つの分科会(争議・労働審判・労働委員会・偽装請負・派遣・パート非常勤・外国人・公務の民営化・アスベスト・世界に拡がる憲法九条・表現の自由)で、報告を受け、議論、交流をしました。
  最後に全体会として、ホワイトカラーエグゼンプション導入反対、労働者派遣法の抜本見直し、教育基本法「改正」法拒絶、憲法改悪と改悪手続き法成立阻止の決議を採択しました。分科会ごとの報告110本あまりが掲載された「民主法律2007年2月号」の
  問い合わせは 06−6361−8624事務局へ。東京でも、この民法協のように、労働組合、弁護士、学者、一般市民などが恒常的に協同し、労働問題を一堂に会して討論したり、海外視察学習も行い、交流研究していく、こんなかたまりが出来ると良いと、願っています。
  当面は、労働相談に多く現れる派遣を含む有期雇用打ち切りに伴う対応策、100万円以下少額?の賃金債権確保の件、一方的切り下げを含む劣悪な労働条件下からの「退職の自由?」の研究など、早急に、個人加盟型組織の拡大と、民法協的な横断的検討と実利確保の陣営を築きたいのですが。

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