各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2007年02月14日 NO.25

「子どもを二人産まないと健全では無いのか!」
「女性は人口政策の道具では無い!」

厚労省大臣は辞めろ!安倍首相も責任を取れ!

2月13日、御手洗日本経団連会長、今後もホワイトカラーイグゼンプションに固執発言。「国民の理解が足らないだけ。少子高齢化対策には自律的な働き方が必要」と。
1月22日には「米国ではWEの対象になると管理職に近付いたと誇りに思う」と。

  労働組合法改悪の危険性にも 注意注目を!!!

※ 昨12月25日、内閣府規制改革・民間開放推進会議が「労働組合の団体交渉権を、組織率が一定以上の労働組合に限る」案を検討と、発表しました。

* 頑張る少数労組との団交は、拒否できることになります。
  労働法制改悪の根底にある、「企業内の労使癒着自治・労使委員会・労使協定を尊重することで、就業規則変更で労働契約変更の合理性が整い、労働者の意向は十分反映できる」とのインチキ論調と、ピッタリ、仕掛けが出来ているではありませんか。

◎ 今月8日発売の岩波書店・世界三月号が「労働破壊―再生への道を求めて」を特集しています。内橋克人、中野麻美、竹信三恵子・鴨桃代ほかで、今日の非正規雇用の増大下の労働現場、格差拡大社会について論述されています。座談会として「均等法・派遣法からの20年―労働相談からみた労働破壊―」が組まれ、前澤檀当センター所長が出席しました。ご一読を。

◎ 東京労働相談センターは1月、203件の相談を受け、年末に続いて「悲惨、切実、不法な」雇用と職場の状況に、今回の労働法制改悪の言い分と中身が、いかに実態に合わないか、怒りを禁じ得ません。3月末から労働相談車内広告を開始。乞うご協力。

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