各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
       東京労働相談センター情報
                   2007年01月31日NO.24


日本経団連と「女は子どもを産む機械」と言った
厚労省大臣が結託!労働法制改悪案を答申へ。
すべての政党・議員に賛否を問おう!


残業代をゼロにするって?就規で条件改悪も!
1月25日(木)厚生労働大臣が厚労省労政審議会に要旨以下の内容を諮問

「残業代ゼロ法 反対」との世論により、今1月25日からの通常国会への提案見送りの動きが伝えられたが、1月22日の御手洗会長発言「米国ではWEの対象になると管理職に近付いたと誇りに思う。自律的な働き方を促すためにもWEの推進が不可欠で、導入すべき」との強い財界要望に厚生労働省が従い、審議会への諮問をし、2月2日に答申を強行か。

※ 企業内の労使自治・労使委員会・労使協定を尊重することで、労働者の意向は十分反映できるから、とのインチキ論調。

@ 労働時間法制(労働基準法改定)
@ 一定時間以上の残業時間を超えた場合、割増率を引き上げるか(時間外労働が月45時間以下、45時間以上、政令で定める時間を超える長時間の三通りに設定する)、労使協定により、割増賃金の支払を有給休暇付与に代える。
A 労使協定により5日分を上限に、有給休暇の1時間単位の時間分割を可能に。
B 自己管理型労働制・ホワイトカラーエグゼンプション(WE)
労使委員会が設置された事業場では、委員の5分の4以上の多数による決議と届出で、※「基準に該当する労働者」には、4週に4日の休日以上かつ1年を通じて週2日分の日数(104日)以上の休日をあたえるものとし、労働時間、休憩、時間外および休日労働、並びにその際の割増賃金の規定は適用しない。
C 労使委員会の決議により、中小企業での企画裁量型労働対象を拡大し、見なし労働時間制を適用。
  ※労働運動総合研究所のモデル試算によると、WEにより残業代の支払いが無くなる
年収 400万円の場合 ・・140万円
700万円なら  ・・246万円
900万円なら  ・・317万円損、26%ダウンする。
東京労働局の企業調べで、もっとも多い月80時間残業として計算。

A  労働契約法を新しく制定
@ 就業規則の条件が労働契約の内容となる。
A 就業規則の変更による労働条件の変更は、労働者との合意が無くとも、過半数労働組合か労働者の過半数代表との意見を聴いて行う。変更が「合理的」で有れば、それが新しい労働契約となる。
B 不必要な短期労働契約の反復更新しないよう配慮。
※ 解雇の金銭解決、整理解雇を認める要件は今後の検討課題とする。

12月、470件を越し、1月に入っても引き続いている当労働相談センターに寄せられる相談は、「悲惨、切実、不法な」雇用と職場の状況を示しています。
今回の労働法制改悪の言い分と中身が、いかに実態に合わず、よりヒドイ状況をもたらそうとしているかが、鮮明になっています。
ごく当たり前の雇用ルール、最低限の法や制度の適用さえ行わない、使用者・経営者に対して、心の底からの怒りを感じます。
春闘では、職場内すべての労働者とその家族の、支持と共感を受けられる、切実で真っ当な要求を、判りやすく、大胆に掲げて、 頑張ろう!!!

すべての選挙区から、労働の実態を知らせ、すべての政党と議員に賛否を迫ろう!
悪法を許さないため学習会を!
中身が判れば、全員が怒り、世論を動かします。講師の紹介や派遣もします。

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