■2006/09/15 第38回

  オルグの現場から C
     働く者の権利を知らせよう

 江東区労連では毎月一回、区内で未組織リーフレット(労働者の基本的な権利や労働基準法・解雇規制などを記載したもの)の配布行動を未組織対策委員会で行っています。そのリーフレットを見た登録型派遣労働者から契約更新の拒否を派遣元からされたとの相談がありました。派遣先の大手生命保険会社の社員から、仕様業務以外の仕事を命令され、それを断るとその社員から「辞めさせてやる」といわれ、派遣元から更新しないと言ってきた事例です◆ただちに大手R派遣会社に団交申し入れを行うと、さすが大手、法対部が出てきての交渉となりました。私たちは、相談者が派遣先のMS生命で二年半、問題なく数度の繰り返し更新をし、今回の状況もMS生命出入りの営業担当者に報告をしていたにもかかわらず、派遣先言いなりの判断をしたことの説明と引き続き雇用することを要求しました◆交渉は、派遣先営業所・派遣先本社への申し入れも同時に行う中で、会社は本気になってきて代理人の弁護士も参加するようになり、早期解決がはかられました◆〇五年度の労働組合組織率が一八・七%ということは、無権利な状況に置かれた労働者がほとんどであることを示しています。そうした中で、派遣労働者からの相談も多くなっています。とりわけ、訳の分からない一方的解雇(派遣先の言いなりになる派遣元)が増えています。パート・アルバイト・契約社員・派遣労働者にも労働基準法が適用されること、正当な解雇であったとしても一四日以上勤務したときには、解雇予告手当が請求できること、など組織労働者が非正規労働者に知らせることが求められています。

                    (東京労連専任オルグ 門川久雄)