各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2006年10月27日 NO.21


  東京地評「労働相談・オルグ講習会」を開催します
  11月11日(土)午前11時 第一講座「労働相談の心得 この一年間の実例から」
  講師:東京労働相談センター所長 前澤 檀  午後1時 第二講座 労働相談事例研究  助言者:東京労連専任オルグ団
  午後3時半 まとめ :東京地評 柴田和啓組織局長
  11月16日(月)午後6時半 第三講座 「偽装請負」通達の内容と活用宇の仕方
  講師:全労働東京基準支部に依頼中

 各組織から、相談担当者・オルグの養成に、参加者を決めて、積極的取り組みを!
 東京地評 組織拡大交流集会39名参加 活発な報告で成功
 10月22日(日)10時から16時までラパスホールに9単産8地域組織、39名が参加しました。午前は、菊池地評組織局常任の司会のもと、阿部地評副議長の開会挨拶の後、労働総研事務局長大須中大教授から、全労連・労働総研共同調査「労働組合の活動実態と、課題と展望」の報告をうけました。
 午後は、まず二単産一地域組織から、特別報告。
 @東京土建(報告・不破常任中執)三年前に組織後退に歯止めをかけ、以降、幹部役員の意識改革、支部分会の学習・教育を一貫して追求、組織活性化・拡大の強固な意思統一を図り、緻密な計画、点検、要求実現の大量宣伝を基本に、全都の地域に組織した組合の最小単位、約8000以上の「群」を基礎に、全38支部中37支部、全600分会中8割が拡大目標を達成し、この一年で実増3500名、三年で約1万名の増勢を実現し、ついに13万組織への足がかりを確実なものとし、建設業界内外への影響力を一層前進させている。
 AJMIU東京(報告・川村副委員長)都内5地協に各2名のオルグを配置し、毎月一回の組織拡大オルグ会議、組織争議対策会議、年2回の拡大月間、延べ3088名の参加で年間413回を越す街頭宣伝、84件の相談でうち47名の組合員化等の活動をしてきた。
 B江東区労連(報告・遠藤事務局長)統一労組懇時代から1990年まで続いてきた江東労働組合づくり共同センターの歴史を引き継ぎ、区労連の機関に位置づけられながら、加盟組織から推薦される活動家15名余によって構成運営される未組織対策委員会が、毎月の定例会議で相談事件への対応や争議支援、団体交渉準備などを検討。20年を越す秋の学習と交流のつどいと恒常的な組織化・労働相談員養成講座の開催、区労連全体の、ほぼ月例の区内主要駅頭宣伝行動とタイアップしての行動配置、相互団交参加、相談者の産別組織や東部江東一般への組織化、区労連事務所内常設の江東労働相談ホットライン(年間57件の相談、電話・HP・リーフ)など、産別と地域の関係が上手くかみ合って来て、加盟組織内では年間752名拡大した。

 続々と産別・職場地域からの取り組みが 報告
 その後、参加者からの発言として、東京労連専任オルグ団から関口オルグ、出版労連(出版情報関連ユニオン)高鶴書記次長、生協労連都連大学生協坪井事務局長、墨田労連中村事務局長、北区労連野中事務局次長、豊島区労協長谷川事務局長、年金者組合都本部斎藤書記長、都教組尾賀組織部長が発言しました。
 いずれも、自らが責任を負う地域、業種、産業での課題の解決と仲間の拡大について、報告をされました。まとめとして柴田地評組織局長から、「雇用情勢の多様化の中、一つの使用者に三つの組合があっても良い時代だ。秋の組織化拡大月間方針を確実に実践していこう」、高畠地評事務局長から「組織拡大は、数値目標をハッキリ立てて取り組みましょう」との挨拶をうけ、閉会しました。
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 厚労省、11月は、「賃金不払残業解消キャンペーン月間」とし、11月23日に全国一斉無料相談ダイヤル0120−793−283を開設。東京都はパート・派遣・契約社員等の労働月間と設定。日本共産党の国会質問で偽装請負、不法派遣、サービス残業に政府も重い腰を。受け入れ企業・不払い企業は指導の対象と答弁。
 10月25日、衆院経済産業委員会で日本共産党塩川鉄也議員の指摘に「請負業者だけでなく、受け入れ企業で偽装請負の事案を把握したものは指導する」と答弁。1999年の「一年を越える製造業での雇用は派遣先に正規雇用義務」との派遣労働自由化時の甘利労相・現経産相答弁も再確認。(赤旗10・26より)
 翌26日には参院厚生労働委員会で日本共産党小池晃議員に「サービス残業には、割増賃金に加え、課徴金の罰則も」と柳沢厚労相が答弁。(同10・27より)
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東京労働相談センター03-5395-3241 (文責・前澤檀)