各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2006年10月6日 NO.20


  ナニッ 美しい国? ウッツ 苦しい国だ!
  不正をただ糾し 力を合わせて 住み良い国を造ろう!
 職場や周りに偽装派遣・偽装請負が有りませんか。派遣で働きに来ている人の契約条件を聞いてみましょう。
 10月から二ヶ月間、関東近県の国の労働局が、「首都圏 請負・派遣適正化キャンペーン」として、一斉に偽装請負・偽装派遣の防止と解消をめざして監督指導に入っています。(全国でもそうかも知れませんが)これは、9月4日に厚生労働省が全国の労働局に対し、偽装請負についての監督指導の通達(下段のネット参照)を出したことを受けたものです。
  ※請負は、自前の機材を元に自社の技術と責任で仕事を完了し、現場で他社の指揮を受けてはいけません。
  ※偽装請負に対する当面の取組について(厚生労働省)
   http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=110351
   △▼厚生労働省 新着情報配信サービス 2006年9月4日(月)
偽装請負で事業停止命令/大阪の会社に初、大阪労働局
 共同通信によると、実際には労働者派遣なのに請負契約を装って違法な「偽装請負」を繰り返したなどとして、大阪労働局は3日、京都市の大手人材派遣「クリスタル」グループの製造業請負「コラボレート」(大阪市)に対し、労働者派遣法に基づき事業 停止命令を出した。
   http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20061004.htm
   ■■====【メールマガジン労働情報/No.279】 2006/10/4 発行より
 東京地評 秋の組織拡大月間を決定  第1回常幹会(10/4)
 東京地評は、06年秋の組織拡大月間の目標を3%、10月を準備期間とし11月1日から12月22日までを月間と定める方針を提起しました。組織拡大交流集会として、10月22日(日)10時から16時までラパスホールにて、特別労働相談週間として12月4日(月)から8日(金)までを設定。各加盟組織では、具体的な目標と対象をあげて拡大日程をつくりましょう。

 ただ働き 残業代未払いは 遡って請求する運動を!
 法的に 勤務の証拠を保全し 訴訟にすることも
 勤務の記録を付ける/払わなければ、労働基準監督署に申告する

●監督指導による賃金不払い残業の是正結果―平成17年度は約233億円―
   http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=110935
   △▼厚生労働省 新着情報配信サービス 2006年10月2日(月)掲載 より
●賃金不払残業の是正指導で約233億円支払い/05年度、厚労省まとめ
   http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/h1002-1.html
  厚生労働省は2日、2005年度の全国労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果をまとめた。是正指導の結果、支払われた割増賃金の総額は232億9,500万円(支払額が100万円以上の企業を集計)。是正対象の企業数は1,524社、労働者数は16万7,958人だった。このうち1,000万円以上を支払った企業は293社にのぼり、1企業での最高支払額は22億9,700万円(製造業)となっている。
   ■■====【メールマガジン労働情報/No.279】 2006/10/4 発行より
  粗暴でろこつ悪辣な搾取である、未払い長時間労働を根絶するために、官民を問わず、すべての職場で、少なくとも働いた分は払え!!!の取り組みを。
  ゆったりとした暮らしを!もっと休暇を取りましょう。法定以上の割増率の時間外休日労働協定(サブロク協定)を結ばせ、労働基準監督署に届出を。それでも仕事が余ったら、もっと人手を増やせ!と。


※労働基準監督署へは、労働基準法第104条により労働者による「申告」が行えます。相談ではダメ。
※なお政府・厚生労働省は、家族等による「情報提供」も、違法是正のうえで監督指導で活用して来ているいると、答弁しています。(02年2月の日本共産党井上美代・八田ひろ子参議院議員の質問主意書に対する小泉首相(当時)の答弁書)。
 これは、労働者本人が長時間労働や過労、心身の萎縮などで動けない時、多いに活用したいものです。違法労働に隣接する住民や労働組合でも、違法についての是正を求め「情報提供」していきましょう。もちろん、労働基準監督官の増員も要求しましょう。
この相談センター情報の配信希望の方は、下記まで
東京地評 03-5395-3171(代表)FAX03-5395-3240 発行
東京労働相談センター03-5395-3241 (文責・前澤檀)