各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2006年6月29日 NO.15

解説
 新聞などの報道では見た筈だが、切り抜きやデータ保存をしなかった方のために最近の各種統計調査から。教育宣伝活動や、学習にどうぞ。日本の現状と未来が見えます。また、派遣・契約・嘱託など非正規労 働者の増加が進んでいる「中身」についてもご覧ください。赤字は付言。

 05年合計特殊出生率、1.25で過去最低/人口動態統計
  厚生労働省が1日発表した2005年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.25で、前年の1.29から0.04ポイント低下し過去最低を更新した。出生数は106万2,604人で前年より4万8,117人減少。出生数と死亡数の差である自然増加数はマイナス2万1,408人で、データのない1944〜46年を除き、初めての減少となった。 アア 日本人は絶滅種になるのか?
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai05/index.html
  ■■====【メールマガジン労働情報/No.246】2006/6/2発行より
 05年の自殺者、3万2,552人 前年比0.7%増/警察庁
  警察庁はこのほど、2005年の自殺者数が前年より227人(0.7%)増加し、3万2,552人にのぼったと発表した。性別では男性が72.3%、年齢別では「60歳以上」が33.5%、「50歳代」が23.3%を占めているが、若年層での増加も目立つ。自殺の原因・動機で最も多いのは「健康問題」(40.0%)で、「経済・生活問題」(31.4%)が続いている。エッ先進国?
  http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki6/20060605.pdf
  ■■====【メールマガジン労働情報/No.247】 2006/6/7発行より

  正社員と非正社員、生涯賃金で1億8,000万円の差
  第一生命経済研究所は8日、「子育て負担と経済格差」と題するレポートを発表した。正社員と非正社員との経済格差を公表されたデータから分析。男性正社員の生涯平均賃金は2億4,221万円、非正社員は6,176万円とその差は1億8,045万円にも及ぶ。また、子ども2人世帯の生涯平均子育て費は3,126万円と男性非正社員の生涯平均賃金の50.6%にも達することから、「少子化対策には若年層の経済基盤の安定が喫緊の課題」だと指摘した。
  http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/news/pdf/nr2006_07.pdf新卒から構造的格差だ!
  ■■【メールマガジン労働情報/No.249】 2006/6/14 発行より

有期契約で働く理由、「正社員で働く職場がない」が26%
 厚生労働省は14日、有期契約労働に関する実態調査結果を発表した。
 05年9月現在で有期契約労働者を雇っている事業所は51.0%。1回あたりの契約期間は「6カ月超〜1年以内」が最も多い。有期契約で働く理由について、25.9%が「正社員として働きたいが、働ける職場がない」と回答。正社員と比べた賃金水準について「適当」と答えた人は31.5%で、「低く納得できない」が25.6%、「低いが納得できる」が21.4%となっている。
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0614-1.html 家中で怒ろう!
  ■■====【メールマガジン労働情報/No.250】 2006/6/16 発行
改正男女雇用機会均等法が成立
 改正男女雇用機会均等法が6月15日の衆議院本会議で可決、成立した。差別禁止の対象を女性だけでなく男女双方とする規定に強化。また、身長、体重、体力を募集、採用の要件にするなど、性別以外の要件が実質的な性差別につながる、いわゆる「間接差別」の禁止について定めた。妊娠・出産を理由とした不利益取扱いの禁止を解雇以外にも広げている。間接差別の列挙例以外でも、違反だぞう!
  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/164.html
   ▽衆議院厚生労働委員会附帯決議(連合サイト)
  http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/part/news/pdf/20060614_futai.pdf
   ▽参議院厚生労働委員会附帯決議(参議院サイト)
  http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/164/f069_042701.pdf
   ■■====【メールマガジン労働情報/No.250】 2006/6/16 発行より
特集:パートタイマーの組織化と処遇改善―労働組合が直面する課題
  いわゆる非正社員(1,633万人)が企業に雇われて働く人の3人に1人まで拡大し、その約7割(1,120万人)を労働時間の短い「パート・アルバイト」が占めています(総務省「労働力調査詳細結果」)。数だけでなく、パートタイマーが企業経営にとって欠かせない戦力になるなか、パートタイマーと同じ職場で働く機会が増えてきた正社員中心の労働組合にとっても、その組織化と処遇改善は見過ごすことのできない課題となってきました。 JILPTが実施した調査などから、労組が直面する課題を考えます。
 パートが、アルバイトが、ストライキしたら、その果たしている価値がハッキリするよ。
 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html『ビジネス・レーバー・トレンド』7月号
 ■■====【メールマガジン労働情報/No.253】発行
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