各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2006年5月23日 NO.14


 改正社会保険労務士法が一部施行
   労働争議不介入規定を削除(3月1日から) 欺されないように!

  社会保険労務士が個別労働労働紛争に関する裁判外紛争解決手続(ADR)で代理業務を行えるようにする改正社会保険労務士法の一部が1日施行された。今回施行されたのは社労士の労働争議への介入を禁止する規定を削除した部分など。法改正により、社労士が争議行為の対策の検討、決定に参与できることになった。

  労働争議時の団体交渉で、一方の代理人になる業務は引き続き行うことができない。
  ■■==【メールマガジン労働情報/No.222】 2006/3/3発行より
改正法の概要 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/shahoroumu01/01.html
改正法施行に付いての通達  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/shahoroumu01/01a.html
  ポイントは、通達の第一の一の三行目からの、「しかしながら・・・」以下の所。労働争議の検討や対策に参与出来るが、団体交渉で一方の当事者になってはいけない。つまり、団交に出てはいけないと言うこと。悪質な社労士が、「もめ事引き延ばし労務屋」として労使関係をこじらせている事例が報告されています。ご用心ご用心。

  “労働審判法が、先4月1日から施行されました”
   (平成16(2004)年5月12日に公布)
  /個別労働関係紛争の増加に対応するため、「労働審判制度」を創設 地方裁判所に労働審判委員会を設置し、労働裁判官1名と専門的な知識経験を持つ労働審判員2名の審理により、迅速に紛争処理を行う。 ■■==【メールマガジン労働情報/No.231】 2006/4/5発行より

労働審判法の概要 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/hourei/roudousinpan_s.html
労働審判法 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/houritsu/20040512.html
 ここをクリックして見てください 労働審判法概要図

  春の労働相談!4月は294件も。
  各地域・産別・単組での宣伝行動に感謝します。車内広告も効果。
フルタイムの派遣、契約・嘱託が増加/内閣府レポート
 内閣府は17日、「就業時間からみた正規・非正規雇用者の推移」と題するレポートを発表した。毎月勤労統計調査では2005年以降、フルタイムが増加に転じ、パートの増加幅は鈍化。一方、労働力調査によると02年以降、正規雇用者は減少、非正規雇用者は増えている。フルタイム労働の派遣社員や契約・嘱託の増加が、こうした現象を作り出していると指摘した。
 http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2006/0417/715.html
  ■■=【メールマガジン労働情報/No.236】 2006/4/21発行より
  各種官公庁統計は、それぞれの調査によって、調査対象の母集団の 取り方や、用語に異なりがあります。 上のレポートでは、担当の参事官が、個人的見解としながらも、厚生労働省の毎月勤労統計調査と総務省の労働力調査の二つを用いて、派遣・契約・嘱託など非正規労働者の増加が進んでいる推移について、資料を読み込み分析しています。

厚生労働省は16日、05年度の障害者の職業紹介状況をまとめ
  ハロ−ワークを通じた就職件数は3万8,882件(対前年度比8.4%増)で、過去最高を記録。新規求職申し込み件数も前年度に比べ4.8%増加した。知的障害者の就職件数は初めて年間1万件を突破している。職業別に見ると専門的・技術的職業、サービスの職業の伸びが大きい。
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/h0516-1.html
  ■■=【メールマガジン労働情報/No.241】2006/5/17発行より
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