各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2006年4月18日 NO.13

  春の労働相談!4月3日〜14日までに153件!
  先月から労働相談は激増中です。
 4月に入ってからも、二週間で153件。新年度前後の、解雇と雇用更新を巡るトラブル、これに絡んだ労働条件の引き下げ、イジメがらみの異職種への配転、退職前の有給休暇、雇用保険の遡及加入等々。
こんな会社 もう
ガマンができない
組合に入れてー

  労働組合への加入につながる相談も増えています。
  4月に入って一層取り組みが強まったティッシュ の配布、ポスター貼りだしなどの宣伝行動も大きな 効果を上げているのでしょう。 ご協力に感謝。

  お願い:相談者の希望や状況に応じて、東京地評加盟各組織へ紹介中です。個人加盟出来る規約改正や組織運営を強めてください。しっかり組合員になってもらって、要求実現を図ってください。

  年度末に、各種統計が発表されました 活用しましょう
●派遣労働者の受け入れ方針、66%の事業所が「現状維持」/厚労省調査
 厚生労働省は29日、2005年に実施した「労働力需給制度についてのアンケート調査」の集計結果を発表した。1年前と比べて派遣労働者の受け入れ人数が増加した事業所は35.1%、減少した事業所は10.2%、増減なしは49.0%となっている。今後の方針としては「増やす」が18.5%、「減らす」が11.1%、「現状維持」が66.4%、「取り止め」が1.2%だった。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai01/index.html
  ■■メールマガジン労働情報/No.230 2006/3/31発行より

女性の賃金前年比マイナス、4年ぶりに増加 /賃金構造基本統計調査
 厚生労働省は23日、2005年賃金構造基本統計調査の結果を発表した。一般労働者の賃金(6月分の所定内給与額)は前年比0.1%増の30万2,000円(平均40.7歳、勤続12年)と4年ぶりに増加した。男性は33万7,800円(平均41.6歳、勤続13.4年)で1.2%増加したが、女性は22万2,500円(同38.7歳、勤続8.7年)で1.4%減少している。女性の賃金が前年比でマイナスとなったのは、比較可能な1976年の調査以来初めてのこと。また、正社員の賃金を100とした非正社員の賃金水準は、男性が64、女性が70だった。
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z05/index.html
  ■■メールマガジン労働情報/No.232 2006/4/7発行より
平成17年版働く女性の実情(概要) ※再掲
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=107179
  厚生労働省 新着情報配信サービス 2006年3月30日(木)掲載
  各種官公庁統計は、それぞれの調査によって、調査対象の母集団の 取り方や、用語に異なりがあります。機械的に、異なる統計を並列的に記述すると、数値が違うことになります。資料の出典や調査の特徴を押さえる必要があります。また、プレス用見出しと中身が違うこともあります。ご注意を!
『ユースフル労働統計−労働統計加工指標集2006』刊行!
  複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした雇用・賃金等労働市場の動向を見るための資料集です。雇用・労働に関する分野を「労働分配率」「各種の失業指標」「労働移動」など大きく23のカテゴリーに分け、各カテゴリーごとに関連する加工指標を整理しています。
  http://www.jil.go.jp/publication/useful.html
  ■■メールマガジン労働情報/No.232 発行より
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東京労働相談センター03-5395-3241 (文責・前澤檀)