各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2006年2月23日 NO.10


ユニオンショップ協定? で被害続発 ! 入りたくないのに!
連合イオンでのパートの組織化で、解雇?


 前号で、イオンの組織化方針でパート4万4千名の組織化の動向を伝えました。その後、東京労働相談センターに、「会社が作った組合に入れられてしまうのは、嫌だが」との相談が寄せられました。
 それによりますと、イオン鰍ナは、正社員以外の時間給社員をコミュニティ社員と言います。従来から、月の契約労働時間が115時間以上の長時間コミュニティ社員は年二回の賞与と、雇用保険加入、有給休暇有りですが、組合に加入するよう求められ、加入しないと次期の契約を切られるといい、実際に、最近この長期コミュニティ社員が加入を拒否したところ、契約更新してもらえず2月一杯で退職する人が出ました。年間2万円近くの組合費は大きく、できればやめたいとの声もある中、今回は月115時間以下の短時間コミュニティ社員が、組織化の対象となり、一斉に組合加入の説明会が行われているそうです。
 次期の契約更新を前にした多くの人は、この連合イオン組合加入が契約継続の条件との話が行き渡り、加入したくない人たちは、困っているというのです。

 労働組合加入は、個々人の固有の権利。ユ・シ協定は、すでに採用され未適用の人と、別組合に加入する人に対しては、拘束力が無い!
 この背景は、イオン労使間でユニオンショップ協定を結んでのことと思われます。しかし、これまで未加入で来た人に対して、会社の契約更新拒否の理由が、イオン労組への加入が条件となるとしたら、これは間違いです。
 また、現在の協定下に有る人でも、別の団結活動をすることは保障されています。日本経団連による雇用のジャストインタイム方式で、好き勝手に切り捨てることが主流の今、多様な働き方に応じ、要求をきっちりと受けとめて闘う労働組合が必要です。しかし、労働者が加入したくない場合に、会社が雇用打ち切りを掲げ、特定の労働組合に加入を勧めるのだとすれば、労働組合にとって、自殺行為でもあるでしょう。皆さんの周りでは、どうですか。

 6年連続 墨田労連が 求人チラシから時間額マップ作成
 一般事務、介護・医療で非正規身分労働者への置き換えがクッキリ

 墨田労連は2001年から毎年1月の求人チラシを集め、区内勤務場所の時給を分析してきました。このほど、まとまった内容によると、6年間で非正規雇用や24時間シフトが増大、募集が66ケ所から144ケ所へと2.4倍に。
 平均時給は972円から1002円に。しかし、内訳を見ると、店内販売やホールスタッフは800円から900円でほぼ据え置きの一方、一般事務や介護・医療で1000円を越え、経験者歓迎や、パソコン可能者、有資格の看護師・薬剤師、ヘルパーなどは1500円、2000円を提示されています。
 これは、使用者が、経験や技能を持った人を必要な時だけ短時間に安上がりに求めていること、正規働者を非正規身分労働者に置き換えていることを明白にしたものと言えます。
 同労連は、例年この結果を区役所や関係行政機関に伝えてきましたが、今年は、この06春闘の中で「誰でも、どこでも時給1000円以上を」の取り組みを、全国最低賃金制度確立と均等待遇と連動させて行くとしています。
 未払を続けた悪質使用者の 時効の主張は認められない!
 前回未払いの賃金等の時効が二年(労働基準法第115条)との記事を載せましたところ、早速、さらに有力な理論のご指摘を頂きました。Fさんありがとうございました。
 要点は、請求を無視し不払いを続けた使用者には、時効援用権等は厚かましい、権利の濫用だと主張しようと言うことでした。さらに、お行儀の悪い使用者への判例としても、甲府社会保険事務所の課長が過労自殺し公務災害認定を受けた後で、遺族が損害賠償請求したら、被告(国)が業務起因を否定した事例で、公務災害認定をした行政機関自らが違うこと言ってはダメ、公の信用を失わせるなとお灸。これは「禁犯言(あっちとこっちで違うことを言うことは許されない)の原則違反」と言うのだそうです。(甲府地裁H17.9.27)

 賃金は遡って請求できます 勤務の記録を付ける運動をしよう
 裁判では、遅延損害金6%や利子14.6%が請求でき、さらに賃金以外の未払いには、同額の付加金命令も請求できます。官でも民でも請求しよう!!!!!
  東京地評 03-5395-3171(代表) FAX 03-5395-3240 発行
  東京労働相談センター03-5395-3241 (文責・前澤檀)