各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2005年12月15日 NO.7

  また減ったあ  今年の労働組合の組織率は18.7%
       厚生労働省  労働組合基礎調査結果の概要を発表

 14日、今年6月末現在の日本の労働組合の組織状況概要が発表されました。それによると、労働組合数は61,178で前年比で1,627減、労働組合員は1,013万8千人で17万1千人減と11年連続減少に。気になる組織率は18.7%で前年より0.5%減。パートタイム労働者は、38万9千人と前年に比して7.3%増加し、全労働組合員に占める割合は3.9%で、推定組織率は前年と同じ3.3%。あなたの周りはどうなってますか? みなさーん 仲間を増やしましょう!

 詳しくは 「平成17年労働組合基礎調査結果の概況」をクリックしてください。
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=104591

   はたらくルールの破壊NO!12月14日夜
       労働法制東京連絡会総会 が開かれました

 東京地評などが呼びかけた表記の総会は、12月14日(水)午後6時半からラパスホール(東京労働会館7階)において、20団体34名が参加し開催されました。
 総会は、志田なや子自由法曹団東京支部幹事長の主催者挨拶に続き、パワーポイントを使用して行われた「労働契約法制改悪の危険な内容」(全労連作成)、永瀬登東京地評労働政策局長による闘争方針提起、役員提案、事務局体制確認等が行われました。
 今後の具体的な運動として、労働契約法制を中心にした職場地域での学習の徹底、私と家族の働き方を告発する運動、駅頭や各組織内部での宣伝行動、署名活動、対労働局・労働基準監督署要請、各地域での連絡会の結成などを確認しました。
 代表委員に、堤敬東京地評議長、松井繁明自由法曹団東京支部支部長、上伸子新婦人東京都本部会長の三氏、事務局団体として、東京地評、自由法曹団東京支部、新婦人東京都本部、東京地評女性センター連絡会、全労働基準支部を決めました。
 連絡は03−5395−3171(東京地評 永瀬、大熊)まで。

「経営者よ 正しく強かれ?」日本経団連が経労委報告

  日本経団連は14日、2006年春闘の経営側方針となる経営労働政策委員会報告を発表しました。本格的に『攻めの経営改革』に乗り出す環境が整いつつあり、その好機を活かすためには、労使の一層の協力が不可欠だ。労働条件の改定についても、企業の競争力を損ねることなく働く人の意欲を高める適切な舵取りが望まれるとしています。また、一層の規制緩和と民間開放の徹底を求めるとしています。春闘、がんばりましょう!
  http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/095.html
  ▽全労連事務局長談話は 下をクリックしてください。
  http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2005/danwa20051213.html

◎第15回今後の労働時間制度に関する研究会の開催について
 傍聴申し込みは、FAX03−3502−6485です。
  1 日時 12月21日(水)10時〜12時
  2 場所 厚生労働省専用第21会議室(今後の労働時間制度の在り方について)
  各地で、各組織で労働法制と労働法制改悪案の学習会を!
  講師紹介します! 労働政策審議会労働条件分科会 委員名簿
   http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=104599

  内容(再掲)
@ 解雇不当と裁判で認定されても、使用者申し立てにより、金銭の支払いで解雇が可能に。
A 労働条件の一方的変更を押しつけ、この改悪条件を飲まなければ解雇、という選択を迫る。
B 労働組合以外に作られる労使委員会で、5分4以上の多数決で、労働条件の決定や変更の機能を持たせ、その変更を合理的と推定させる。
C 非常識な期限を定める試行雇用契約で、本採用の保障をはずし、期間満了での「雇い止め」は解雇では無いとし、不安定雇用を助長する。
D ホワイトカラーの一定以上の年収者や下級の管理監督者に対し、労働時間規制の適用を除外し時間外手当や休日給を払わないようにする。
 * お気づきの情報、組織化の経験、ご意見などお気軽にお寄せ下さい。
   東京地評 03-5395-3171(代表) FAX 03-5395-3240
   東京労働相談センター 03-5395-3241?(文責・前澤檀)