各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2005年12月5日 NO.6


  年末特別労働相談会開催中 10日土曜まで
  パート・派遣・ただ働き・過労・いじめ・解雇・組合加入など
 東京労働相談センターは、今週月曜日5日から10日土曜日の午後六時まで、恒例の年末特別労働相談会を開催しています。
 労働相談は通年的に実施しているのですが、今回は丁度、全労連の実施しているフリーダイヤルの車内広告が、東京新宿から西部地域中心に走る京王線に掲出されていること、また、当センターとしてもマスコミ各社にお願いして、日経新聞や東京新聞、赤旗などにも相談会の案内が紹介された中で、実施されています。
 そのほかにも、労働基準監督署やハローワーク、都労働相談情報センターと出先事務所(以前の労政事務所が縮小、再編配置されたもの)の窓口にも、案内物を置いていただいています。11月末からは、各地域区労連や区労協の全都駅頭宣伝でも、相談案内用ティッシュを15万個配布してもらっています。
 今回は相談員も通常より増やし、各産別東京本部でオルグに当たっている人や東京労連の専任オルグになっている人たちにも加わってもらっています。
 相談件数が急増するとは思えませんが、誰にでも、いずれ労働相談が必要になった時に向けて、このような相談会や日常的な宣伝案内行動を続けたいと考えています。

 はたらくルールの破壊NO!12月14日夜
 労働法制東京連絡会総会 が開かれます(再掲)
 労働者の権利が根こそぎ奪われ、労働組合の存在や機能が否定される「労働契約法制や労働時間法制の適用除外」の動きが露骨になってきました。
 そこで東京地評などが呼びかけ、表記の総会を開くことにしました。多数ご参加を!
◆日時 12月14日(水)午後6時半
◆会場 ラパスホール(東京労働会館7階 東京地評の建物です)
◆内容 「労働契約法制改悪の危険な内容」(パワーポイント使用)、闘争方針提起、役員、事務局体制確認、交流ほか
◆呼びかけ団体 東京地評、自由法曹団東京支部、新婦人都本部、東京地評女性センター連絡会、全労働労働基準支部
◆連絡先 03−5395−3171(東京地評 永瀬)

 各地で、各組織で労働法制の学習会を!講師紹介します!
 12月9日夜には、「第14回労働時間制度に関する研究会」が厚労省で開催されます。第47回労働政策審議会・労働条件分科会(労働契約法制)は12月6日に開催されます。傍聴申し込みは、いずれも、FAX03−3502−6485です。
 なお最近、厚労省は各開催日直前まで、開催日時をメール上でも公表しなくなりました。傍聴や意見の集中をおそれてのことでしょう。開かれた審議を求め、事務局に抗議を集中しましょう。
 労働法制改悪案の内容(再掲)
@解雇不当と裁判で認定されても、使用者申し立てにより、金銭の支払いで解雇が可能に。
A労働条件の一方的変更を押しつけ、この改悪条件を飲まなければ解雇、という選択を迫る。
B労働組合以外に作られる労使委員会で、5分4以上の多数決で、労働条件の決定や変更の機能を持たせ、その変更を合理的と推定させる。
C非常識な期限を定める試行雇用契約で、本採用の保障をはずし、期間満了での「雇い止め」は解雇では無いとし、不安定雇用を助長する。
Dホワイトカラーの一定以上の年収の有るものや下級の管理監督者に対し、労働時間規制の適用を除外し、時間外手当や休日給を払わないようにする。
※ 厚生労働省が、労働条件等の調査を発表 (クリックを)
・平成17年就労条件総合調査結果の概況
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=103779
・平成16年介護サービス施設・事業所調査結果の概況
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=103813
※ お気づきの情報、組織化の経験、ご意見などお気軽にお寄せ下さい。
東京地評 03-5395-3171(代表) FAX 03-5395-3240
東京労働相談センター 03-5395-3241(文責・前澤檀)