各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2005年11月22日 NO.5


 労働審判制度解説付きの紛争解決マニュアルを 発行!
 ねっとわーく京都 075−213−3107

 NPOねっとわーく京都が、機関誌11月号で、「守ります!!働く人の権利」という総特集を組みました。自由法曹団京都支部の手によるその内容は、最新労使紛争解決マニュアルということで、身近なところで生じる労働問題についてのQ&Aと、来年4月発足の労働審判制度について、および労使紛争解決の各種手段と活用できる公的機関の紹介、その制度の適切で易しい解説が載せられています。
 ハンディで一冊500円也!これはみんながが知りたいと思っていた新しい制度についてもタイミング良く紹介されている上、各種の申し立てなどの際の様式モデルも沢山紹介されており、読み易く、漫画のカットも入っていて、お買い得でしょう。
 労働相談担当やオルグの人は、まずご一読されてはどうでしょうか。今の労働法制改悪の動き、急!の事態からすれば、さらに各地でもっと自前の解説ものやマニュアルを作って普及していく活動も大事でしょう。 出版元 かもがわ出版 075−432−2868

 はたらくルールの破壊NO!12月14日夜
 労働法制東京連絡会総会 が開かれます

 労働者の権利が根こそぎ奪われ、労働組合の存在や機能が否定される「労働契約法制や労働時間法制の適用除外」の動きが露骨になってきました。
 そこで東京地評などが呼びかけ団体(事務局)となり、二年前の労働法制改悪反対に取り組んだ勢いにまさる取り組みをしていこうと表記の総会を開くことにしました。
  ◆ 日時 12月14日(水)午後6時半
  ◆ 会場 ラパスホール(東京労働会館7階 東京地評の建物です)
  ◆ 内容 「労働契約法制改悪の危険な内容」(パワーポイント使用)
        闘争方針提起、役員、事務局体制確認、交流ほか
  ◆ 呼びかけ団体 東京地評、自由法曹団東京支部、新婦人都本部、
        東京地評女性センター連絡会、全労働労働基準支部
  ◆ 連絡先 03−5395−3171(東京地評 永瀬)

※ 労働法制改悪案の内容(再掲) 学習会の講師紹介します!
@ 解雇不当と裁判で認定されても、使用者申し立てにより、金銭の支払いで解雇が可能に。
A 労働条件の一方的変更を押しつけ、この改悪条件を飲まなければ解雇、という選択を迫る。
B 労働組合以外に作られる労使委員会で、5分4以上の多数決で、労働条件の決定や変更の機能を持たせ、その変更を合理的と推定させる。
C 非常識な期限を定める試行雇用契約で、本採用の保障をはずし、期間満了での「雇い止め」は解雇では無いとし、不安定雇用を助長する。
D ホワイトカラーの一定以上の年収の有るものや下級の管理監督者に対し、労働時間規制の適用を除外し、時間外手当や休日給を払わないようにする。

 恒例の 年末特別労働相談会の ご案内
 東京労働相談センター(東京地評)は、年末恒例の特別労働相談を開きます。既に、都内の労働基準監督署やハローワーク、労働相談情報センタ−(旧労政事務所)の窓口や、厚生労働省の労働記者クラブほかマスコミ各社に案内をして、広報を依頼しています。全労連も京王線の車内に労働相談フリーダイヤル(0120−378−060)の広告を出しています。
 相談会は、はたらく仲間や家族の相談をまず電話で受け付けますが、皆さんも、身の回りの人の相談にのるとか、この相談会への紹介をしてください。
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 日時 12月5日(月)〜10日(土)午後1時〜午後6時
    10日(土)の受け付けは 4時まで
 場所 東京労働相談センター(来所は事前予約を)
 パート・派遣・ただ働き・過労・いじめ・解雇・組合加入など労働行政実務経験者・労組役員・弁護士・社会保険労務士など、労働問題の専門家が お答えします。
※ お気づきの情報、組織化の経験、ご意見などお気軽にお寄せ下さい。
東京地評 03-5395-3171(代表) FAX 03-5395-3240
東京労働相談センター 03-5395-3241 (文責・前澤檀)