各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2005年11月18日 NO.4


 期待がすごい!大阪で派遣・請負センター結成!
 11月15日、大阪で「おおさか派遣・請負センター」が結成されました。
 これは大阪労連が、全労連関係では全国に先駆けて初めて結成させたものです。センターでは派遣・請負の激増の事態に合わせて、その労働実態の調査やそこで働く人の要求の把握につとめ、学習や交流を図り、大きく要求解決のための社会的世論づくりをするとしています。
 東京では、首都圏青年ユニオン(03−5395−5359)が派遣請負支部を立ち上げ、労働相談から労使交渉まで取り組み始めていますが、全都的な取り組み態勢は未だ出来ていません。皆さんの身近な職場を見れば、派遣や請負で働いている人の「異常でヒドイ実態」が多くあることが判るはず。東京でも、先輩格の大阪に学んで、都段階の産別組織や地域組織の中でも、具体的な取り組みを検討していく必要があると思います。

 国や都の労働行政の活用なら
 派遣法や請負についての解説やパンフレットは、お近くの労働基準監督署かハローワークの民営担当にお尋ね下さい。都の労働相談情報センター(旧労政事務所)にもパンフレットが置いてあるはずです。
 なお違法な状態の情報の通知や、企業への指導や調査は、厚生労働省の東京労働局需給調整事業部(第二課)港区海岸3−9−45 03−3452−1471(代表)へ。
 ボーナス払いたくないから辞めてくれ?
 「解雇は、合理的理由が無ければ、権利の濫用で無効」
 12月は一時金の時期。11月の今、山場の交渉でもあいかわらず低額回答が多く、また、その交渉さえしようにも労働組合が無くて一方的支給や無支給を押しつけられている人が多くいます。
 労働相談センターへの相談には、さらにヒドイ話しが有りました。
 従業員15人の漬け物製造販売会社。例年は12月25日前後に在職した人には1ヶ月程度でもボーナスが出ていた。今年は売り上げが良くないとの噂はあったが、昨日14日、急に、3年働いていた週5日勤務のフルタイムパート三人に11月の末で退職してくれと。どうしてですかと聞いても、会社が苦しいので済まないがと言うのみ。
 二人は諦めて辞めることにしたが、残る一人、相談者が、納得できないとがんばると、では、ボーナスは無しと言うことなら、仕事はあるから3月までいてくれ?と。つまりは、ボーナス払いたくなかっただけでは無いかと、大憤慨。
 辞めると言っていた二人もその話しを聞いて、年休は無いと言われてきたので、取ったこともなかったので、せめて10日分くらい(本当は6ヶ月勤務後の初年度の10日+二年目の11日で21日分です)は買い取って欲しいと主張。会社は、それなら年内は働いていい?などと言ったようだったが、結局、12月いっぱい在職で10日間の年休を取ること、一時金は不問?で決着に。相談者も不満は残るが10日の年休消化と雇用保険の遡及加入で退職することになりました。
 法的権利はあるのだが 未組織状態では
 このケースでは、相談者達が、解雇は合理的な理由が無いから認めないし(労働基準法第18条2)、解雇の理由を証明書で欲しい(労働基準法第22条)と言えば、まともな解雇理由は説明できず、解雇は出来ないことがハッキリしたでしょう。
 さらに、会社都合の退職を受け入れるとして、一時金の支給や年休の未消化分21日分の扱い、雇用保険の遡及加入、雇用保険受給では従来賃金と比べ給付される基本手当は低額なので、その差額を保障させること、解雇予告手当相当分、などいろいろな問題が出てきます。在職していてたらもっと要求出来ることがありました。
 実際には、個人加盟労組の話や交渉の在り方などを話したものの、ついに加入は出来ませんでした。特に未組織状態では多くの不当なことが起きますが、法的な権利を活用し、何とか迅速に、権利と実利を確保する取り組みを強めたいものです。

※ 労働法制改悪案の内容(再掲) 学習会の講師紹介します!
@ 解雇不当と裁判認定されても、使用者申し立てで、金銭の支払いで解雇が可能に。
A 労働条件の一方的変更で、この改悪条件を飲まなければ解雇、という選択を迫る。
B 労働組合以外に作られる労使委員会で、5分4以上の多数決で、労働条件の決定や変更の機能を持たせ、その変更を合理的と推定させる。
C 非常識な期限を定める試行雇用契約で、本採用の保障をはずし、期間満了で「雇い止め」は解雇では無いとし、不安定雇用を助長する。
D ホワイトカラーの一定以上の年収の有るものや下級の管理監督者に対し、労働時間規制の適用を除外し、時間外手当や休日給を払わないようにする。

※ お気づきの情報、組織化の経験、ご意見などお気軽にお寄せ下さい。
東京地評 03-5395-3171(代表) FAX 03-5395-3240
東京労働相談センター 03-5395-3241(文責・前澤檀)