各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2005年11月8日 NO.3


区内全郵便局窓口から年賀ハガキ購入者に宣伝広告
江東区労連と土建江東支部が 年末に向けて依頼

 年末に向けて、江東区労連と東京土建江東支部が珍しい面白い取り組みをしています。
 江東区内の全ての特定郵便局と大型集配局の窓口を通して渡す来年度カレンダーの広告欄に、組合名と連絡先を、有料ですが掲載してもらい、年賀ハガキ購入者一万名対象に、宣伝活動を強めることにしたのです。
 同区労連は、常任幹事会とは別に指名や登録されている約20名の未組織対策委員会を中心に、毎月一回の定例会で労働相談からの組織化の打ち合わせや学習活動、定例的区内宣伝行動を行ってきています。何よりも、区内に働くヒトや住んでいる人に、活動と存在を知ってもらおうと、今年は、郵便局のカレンダー配布に目を付けたのです。
 どんな反応があるのか、区労連専従者の中村元事務局次長は、期待と共に、あまり沢山の連絡が入ったらどうしようかとも、話していました。ほかの所でも、いろいろと工夫をして見ませんか。情報交換していきましょう。

 労働法制改悪のための、厚労省審議会らの動き 急!!!
 11月11日に 分科会と研究会を同日開催
 厚生労働省は、11月11日午前10時から、第44回労働政策審議会労働条件分科会を開くことを決めました。議題は、全く良いとこ無しで、重大な問題に満ちている「労働契約法制の必要性の有無」についてです。 傍聴の申し込みは 電話 03−5253−1111内線5423 FAX03−3502−6485です。締め切りは10日12時まで。 さらに同日、午後5時から、第12回今後の労働時間制度に関する研究会が開かれます。議題は「労働時間規制の適用を除外する制度の在り方について」です。
 傍聴申し込みは、電話 03−5253−1111内線5522
 FAX03−3502−6485です。締め切りは、9日12時まで。
 傍聴や事務局への意見表明、FAX送達は、効果があります。労働者委員を励まし、公益委員・使用者委員に監視を強めましょう。

 労働法制改悪の内容(再掲) 学習会の講師紹介します!
@ 解雇が不当と裁判で認定されても、使用者の申し立てで、金銭の支払いで解雇が出来るようにする。
A 労働条件の一方的変更に対して、この改悪条件を飲まなければ解雇、という選択を迫る。
B 労働組合以外に作られる労使委員会で、5分4以上の多数決で、労働条件の決定や変更の機能を持たせ、その変更を合理的と推定させる。
C 非常識な期限を定める試行雇用契約で、本採用の保障をはずし、期間満了で「雇い止め」は解雇では無いとし、不安定雇用を助長する。
D ホワイトカラーの一定以上の年収の有るものや下級の管理監督者に対し、労働時間規制の適用を除外し、時間外手当や休日給を払わないようにする。

 男女雇用機会均等対策(差別禁止の内容等、ポジティブアクションの効果的推進方策、セクシャルハラスメント対策)を議論
 9月27日に開かれた第51回労働政策審議会雇用均等分科会で、以上のテーマが議論されました。 私たちが、全ての職場で、安全で快適な環境で働く権利の観点から、身分や雇用契約の違いにかかわらず、男女を問わない課題として、重視しましょう。
 次回は、昨日7日午後開催された筈ですが、詳細が判り次第、続報します。
 ※詳しくは、労働政策審議会雇用均等分科会第51回議事録を参照して下さい。
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=103273
  厚生労働省新着情報配信サービス2005年11月2日(水)掲載
※身の回りで、労働関係で判らなかったり、欲しいデータなどについても問い合わせて下さい。
出来る限り、おこたえできるように努力をします。
※お気づきの情報、組織化の経験、ご意見などお気軽にお寄せ下さい。
東京地評 03-5395-3171(代表) FAX 03-5395-3240
東京労働相談センター 03-5395-3241(文責・前澤檀)