各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2005年11月4日 NO.2


 秋の労働相談オルグ講座盛況に 組織化に弾みが!
 10月29日(土)午後、会場の東京労働会館に8産別3地域組織から約三十名が集まり盛況で、有意義な学習交流となりました。
 中野国民運動局長の司会進行で、冒頭、東京地評柴田組織局長から、今秋の10万個ティッシュ配布行動他東京地評の組織拡大方針の説明を受け、講演にはいりました。
 講師の笹山尚人弁護士(東京法律事務所)は、ご自分の弁護士活動と重ね合わせて不安定雇用にさらされる青年層の労働実態と社会的状況について5点(労働運動や労働組合について、ほとんどの青年労働者の特徴として
@ 知る機会が無いので、
A まず理解が出来ないしその機能や役割が納得出来ない、
B 自分に取っての関連性や必然性を持てない、
C 以上が理解できた場合も自分にとってのメリットとリスクを比較する)を指摘。
 その上で、組織化に向けての秘訣として、
@ 雇用形態を問わないで、
A 要求の実現に向けて誠実に、
B 同世代の世話焼き・専従オルグが有効、
C 労働組合こそ「労働者」として悩みの共有、交流を、とされました。

 青年・国公・航空・江東ほか 活発でユニークな取り組みが次々に
 次いで組織化と活動状況について、準備された資料にもとづき、首都圏青年ユニオン、国公一般、航空一般(スカイネットワーク)、江東区労連から報告を受けました。
 それぞれ、企業間を不安定有期雇用中心に「漂流」する青年労働者の生活状況と、「青年ならひとりでも誰でも、どんな働き方でも」それを組織し闘っている状況(青年ユニオン)、不夜城といわれるくらい長時間労働とセクハラがはびこる国公官庁の集積地、霞ヶ関一帯に働く、何万人ともいわれる有期雇用と庁費というパソコン用品代などから払われる低額日給の非常勤職員の悩みと無権利酷使状態の報告と、その人たちのために立ち上げた個人加盟方式労組の悩み(国公一般)、熾烈な航空業界再編成のもと、内航外航ともに合併吸収合理化のもとで、有期雇用契約と処遇切り下げの大攻撃の中、「飛行機のあるところに働くヒトは誰でも組合員になれる」「立ち上げたら絶対に成果を取る!」という個人加盟労組の役割と取り組み(スカイネットワーク)、毎年継続して来ている、区内の全労働組合の名簿をもとにした訪問活動や共同行動の申し入れ、区内定地点街頭や駅頭で、組織拡大と強化を任務として運営されている未組織対策委員会のもとに行われる労働相談と組織化推進呼びかけ行動、相談者の組合員化と定着率の向上など(江東区労連)。

 参加組織からも積極的な発言が
 その後大田区労協、新聞労連、全国一般、東京土建、建交労、出版労連からも報告があり、労働相談活動や拡大活動の特色や悩み、労働組合費の徴収方法まで様々な取り組み状況の報告がありました。
 最後に、笹山弁護士から、労働法制改悪の動きが急なので、労働組合としての取り組みを早急に強めていくべきではと指摘を受け、今後も全都的にもっと、相談活動と組織化のために、日常的に相互の連絡と交流をしていこうと確認し、閉会しました。
 なお、当日やむをえず欠席された組織で当日の資料がお入り用でしたら、若干保存されて有りますので、ご連絡下さい。

労基署の提出義務認める/最高裁、労災報告文書めぐり初判断
 共同通信によると、労災事故で死亡した従業員の遺族が、労働基準監督署に事故の調査報告文書を裁判の証拠として提出するよう求めた申し立てで、最高裁第三小法廷は17日までに「会社の安全管理体制や事故の状況、原因などに関する部分は提出義務がある」との初判断を示した。その上で提出を認めなかった名古屋高裁金沢支部決定を破棄、審理を同高裁に差し戻す決定をした。決定は14日付。
   http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20051019.htm
   ※以上は、メールマガジン労働情報/187(2005/10/19)労働政策研究・研修機構
  (JILPT)発行  http://www.jil.go.jp/ より転載

 ご注目を!労働法制改悪のための、厚労省審議会らの動き
 日本経団連、日商、中小企業団体中央会は、「労働契約について、強行規定・指針で企業規制する内容は容認できない。ルールは労使自治を基本とする任意規定であるべき。解雇の金銭解決制度、ホワイトカラー・イグゼンプションは早期導入を」と要求。
 10月21日、第43回労働審議会・労働条件分科会が開催され、全労連、全労協が厚労省前に座り込みを行いました。
 ※10月4日、今後の労働契約法制の審議開始。来年7月頃中間答申とりま とめを予定。第10回今後の労働時間制度に関する研究会(10月12日 裁量労働の在り方について本項末尾参照)、「第11回今後の労働時間制度に関する研究会」(10月27日)などと続いています。
 10月21日分科会を傍聴した全労連総合労働局阿部清美さんは、「厚労省サイドはいうまでもなく、公益は研究会報告の中身の実現に相当のこだわりをもつ面々がそろっている。使用者は規制には反対しながらも、三団体一致で金銭解決とホワイトカラー・イグゼンプション導入を要求。労側は冒頭、研究会報告叩きと拙速審議批判で正論を張って、踏ん張った。今後、実態から入るとなると、職場のひどさを告発し、研究会路線の契約法などいれてはならない、という議論展開にしていくことになるのか?職場からの告発の集約を急ごう」と言っています。
(全労連mail news ☆ 2005.11.2 NO.52「あべちゃんは、見た」より
 なお全労連メールニュースの配信申し込みはhttp://www.zenroren.gr.jp/jp/melmaga/

 労働法制改悪の内容(再掲)学習会の講師紹介します!
@ 解雇が不当と裁判で認定されても、使用者の申し立てで、金銭の支払いで解雇が出来るようにする。
A 労働条件の一方的変更に対して、この改悪条件を飲まなければ解雇、という選択を迫る。
B 労働組合以外に作られる労使委員会で、5分4以上の多数決で、労働条件の決定や変更の機能を持たせ、その変更を合理的と推定させる。
C 非常識な期限を定める試行雇用契約で、本採用の保障をはずし、期間満了で「雇い止め」は解雇では無いとし、不安定雇用を助長する。
D ホワイトカラーの一定以上の年収の有るものや下級の管理監督者に対し、労働時間規制の適用を除外し、時間外手当や休日給を払わないようにする。

今後の労働時間制度に関する研究会 第10回資料 (05年10月12日)
 裁量労働の適用範囲を拡げ、時間外や休日給、深夜手当の対象者を縮小化、廃止しようという方向が検討されます。
   http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=102945
※ お気づきの情報、組織化の経験、ご意見などお気軽にお寄せ下さい。
東京地評 03-5395-3171(代表)FAX 03-5395-3240
東京労働相談センター 03-5395-3241(文責・前澤檀)