各三役・労働相談・組織化担当御中(回覧・転送願います)
東京労働相談センター情報
2005年10月12日 NO.1

   よろしく!東京地評・東京労働相談センターから
   労働関係情報を随時、中継・発信します
 今後皆さんに、めまぐるしく変化する労働法制の動向や組織化運動の新しい動きなどを紹介していきます。「もっと、こういう資料や情報が欲しい」という要望をお寄せ下さい。また、皆さんの方からも、こんなことがある、こういう情報を手に入れたと、お寄せ下さい。ファックスやメールで結構です。では、新たな仲間づくりと組織の拡大強化をめざし、共に交流を強めましょう。
1 厚生労働省、労働法制改悪のための、各研究会の動き、急速に
 4月13日に中間とりまとめを公表して来た「今後の労働契約法制に係わる研究会報告書(9月15日)」や「労働審議会に対する今後の労働契約法制の在り方についての検討の諮問(9月28日)」、「第10回今後の労働時間制度に関する研究会」(10月12日)などが続いています。
 これは、現在の労働契約法制や労働時間法制を改悪する動きが詰めの段階に入り、厚生労働省大臣にたいし最終的な答申や報告書を出す動きが急と言うことです。
<改悪の内容>
@ 解雇が不当だと裁判で認定されても、使用者の申し立てで、金銭の支払いで解雇が出来るようにする。
A 労働条件の一方的変更に対して、この改悪条件を飲まなければ解雇、という選択を迫る。
B 労働組合以外に作られる労使委員会で、5分4以上の多数決で、労働条件の決定や変更の機能を持たせ、その変更を合理的と推定させる。
C 非常識な期限を定める試行雇用契約で、本採用の保障をはずし、期間満了で「雇い止め」は解雇では無いとし、不安定雇用を助長する。
D ホワイトカラーの一定以上の年収の有るものや下級の管理監督者に対し、労働時間規制の適用を除外し、時間外手当や休日給を払わないようにする。

 これらに対しては、全労連も連合も、自由法曹団も労働弁護団も、その内容 のひどさについて、反対を表明しています。必要な取り組みとして、予想される来年7月国会までに、現在の労働法制やその運用が、労働者保護や救済に不十分である実態を明らかにし、各組織から、厚生労働省や審議会委員、国会の厚生労働委員会(委員)にたいして、労働者の権利擁護の為に、法制改悪をしないように働きかけをしていく必要があります。

2 「秋の労働相談オルグ講座」 開 催
 10月29日(土)午後1時半〜 ご参加下さい
 会場 東京地評(東京労働会館)会議室
 内容 笹山尚人弁護士(東京法律事務所)「労働相談の特徴と傾向」(仮題)
    報告 国公一般、航空一般(スカイネットワーク)、首都圏青年ユニオンほか。
    その後、参加者の経験交流を行います。
    ※資料やリーフレットは、35部お持ち下さい。
 参加自由 産別本部(東京)、地域労連、区労協事務局専従のオルグ、労働相談
     ・組織化担当者ほか、関心お持ちの組合員歓迎。

※ お気づきの情報、ご意見などお気軽にお寄せ下さい。
東京地評 03-5395-3171(代表) FAX 03-5395-3240
東京労働相談センター 03-5395-3241 (文責・前澤檀)