■2005/09/15 第27回

 “大変、法改悪で残業代は払わず”
     不当解雇は金銭払えばOKに!

◆今回は、チョット法律の話しをします。労働相談の大半は、正当な理由のない解雇と、残業や休日出勤という長時間労働とそれに対する賃金手当の未払いです。◆しかし、正当な理由の無い解雇は解雇権の濫用で無効です(労働基準法第一八条の二)。事前に解雇の予告をしたり予告手当(労働基準法第二〇条)を払っても無効です。時間外や休日労働の協定(労働基準法第三六条)やそれの労働基準監督署への届出(同前)が無くても、実際に労働した分は、例え使用者が厚かましくも時効を主張しても、過去二年にさかのぼって請求できます(労働基準法第一一五条)。◆相談事例の多くは、これらの権利を個人で主張したり、個人加盟労組で交渉したり、場合によっては労働基準監督署に相談ではなく、「申告」(労働基準法第一〇四条)をし、違法性を追求し、簡易裁判所で少額訴訟制度(一件六〇万円まで)の活用なども行って、解雇の撤回や未払い分の支払をさせてきました。
◆ところが厚生労働省の研究会(労働時間制度、労働契約法制の在り方)を中心に、今年三月の「中間取りまとめ」以降、財界の強い要望を受けた、労働基準法など労働関係法改悪の動きが急になってきました。これは昨年三月の政府の「規制改革推進三カ年計画」を具体化したもので、ホワイトカラーや一定の年収を越えた労働者には労働時間法制を適用除外する、つまり自己管理強化と残業概念の廃止、また、解雇はその正否にかかわらず金銭で決着できるようにする等。◆こんな法律が成立したら、大変です!全ての働く者と家族に大影響の出る悪法への改悪を阻止しましょう。

 *すぐに役立つ元気の出る労働相談1問1答(冊子紹介)

            東京労働相談センター  窓口担当  前澤 檀