■2005/07/15 第25回

  労働委員会の役割と使い方 A
     様式に記入し申し立ては簡単

◆組合公然化後の団体交渉拒否や交渉の停滞、許せない不当労働行為など、労使間で自主的に解決が困難な場合、都道府県の労働委員会へ申し立てる場合があります。文書手続きは簡単で、委員会事務局で担当職員に相談します。
◆紛争の調整は、労使双方か一方の申請で開始します。「あっせん」は、委員会が労働委員会委員や事務局職員、労働相談情報センター所長などから委嘱したあっせん員が、交渉の取り持ち、主張の取りなしなどを行い解決を図ります。「調停」は公益委員と、労使委員同数による調停委員会で調停案を作り提示します。「仲裁」は公益委員三名による仲裁委員会が事情聴取し裁定書を作り、交付されると労働協約と同じ効力を持ちます。
◆不当労働行為の申し立ては、労働者か労働組合で、行為のあった日から一年以内です。公益委員から審査委員を選任し、労使委員から参与委員を決定します。審査は、まず当事者双方の主張や証拠の整理をし、審査の計画書を作成交付します。次いで審問では、双方の陳述、当事者や証人への尋問を行い、代理人や補佐人も参加できます。最終陳述の後、参与委員の意見を聴取し、公益委員会議で不当労働行為への命令(全部か一部救済、棄却か却下)の決定を行い、交付します。時に「和解」することもあります。
◆この労働委員会の活用では、委員会まかせにせず、経過を追った具体的な事実の提出や説明が大事です。また常に、職場の実態や世論の道理と正義を見据え、傍聴以外にも大衆的な行動を配置し、労働組合や労働者の権利と実利、今後の労使関係の状況を判断して取り組む必要があります。

                    東京労働相談センター   窓口担当 前澤 檀