■2005/06/15 第24回

  労働委員会の役割と使い方 @
      時には個人の申し立ても

◆労使間の争いは、労使が話し合うなり、ストライキを構えたりしながらも、自主的に解決することが原則です。国家権力や警察が介入することは厳禁です。しかし、状況によっては当事者同士では話しが進まないことも起きます。その場合、労働組合法の定める労働委員会がその争いを解決するために活用されることがあります。◆都道府県ごとに設けられる、東京なら東京都労働委員会は区域内の労働争議・紛争の解決へのあっせんや調整、不当労働行為の審査、労働組合の資格審査などを扱い、中央労働委員会は二つ以上の都道府県にわたったり全国的に重要な事件、都道府県労働委員会の判定の再審査などを扱います。委員会は公益委員と労使各団体推薦による労働者委員と使用者委員の三者構成。東京は各一三名で知事により任命されます。

◆労働委員会事務局では事前に口頭による相談も受けますが各申請や申し立ては書類で行います。それぞれの様式は準備されていて、記入の仕方や資料の準備についても教えてもらえます。費用は一切要りません。◆労組結成時の組合否認や団体交渉拒否、組合活動への干渉、活動家への差別などは、解決が急がれ緊急性の強いものです。委員会任せでは無く 自力の交渉強化や抗議行動も合わせながら、労働委員会の場に使用者側を出席させ、法律や常識の土俵の中で追いつめる必要があります。その為には、経過や顛末を明確に示せる資料、証拠を準備します。未組織少数者の団結活動への不当労働行為も禁止で、申し立ても可能です。労使紛争解決には、東京地評選出の労働者委員にも事前にご相談をどうぞ。

 *すぐに役立つ元気の出る労働相談1問1答(冊子紹介)

            東京労働相談センター  窓口担当  前澤 檀