◆2005/04/15 第22回

 労働行政窓口活用のアドバイス
          Bハローワーク(職安)

◆解雇や雇い止めをされると、その日からの生活が大変です。失業に対する基本手当の額と給付日数は、雇用保険被保険者期間と離職時の年齢、離職事情などで決まっています。週三〇時間以上勤務者は一般型、週二〇時間以上のパートも短時間型の雇用保険の被保険者となります。

◆失業したら、@まず会社や事業所を所轄する職安(ハローワーク)から発行される離職者に対する離職票をA自分の住居を管轄する職安に持って行き、雇用保険の受給手続きをします。受給要件の、働く意思と能力があり失業していると、7日間の待機期間後、手当が口座に振り込まれます。しかし自己都合退職は、従来の懲戒解雇者と同じ扱いで、3ヶ月の待機期間が付けられます。◆実際には会社都合解雇なのに自己都合とされる場合や会社が職安に行かず失業者に離職票を渡さないこともあります。その場合は住居地の管轄職安に行き、失業の認定をしてくれと申し込み、職権で離職状況を調べてもらい、手続きをしてもらいます。

◆雇用保険法には、厚生労働大臣(実際は職安所長)に、失業の認定をする義務が定められています。不当な解雇を拒否し事実上は失業状態になって、裁判や地労委などで争って居る場合も係争証明書を出したり、会社が雇用保険料を払っていない場合や結果として労働者が保険料を払っていなくても、失業の認定を請求できます。◆また、訓練手当を受けながら、公共の職業訓練を受けて行く方法もあります。相談者の実情に応じて対処しましょう。

 なお、派遣のトラブルは、実情を詳しく記録し、所轄の職安窓口か労働局需給調整部へ。

                    東京労働相談センター   窓口担当 前澤 檀