◆2005/03/15 第21回

 労働行政窓口活用のアドバイス
             A労働基準監督署

◆労働相談トップスリーの賃金不払い、解雇、労働条件変更と長時間労働強制などのほとんどが、労働基準法違反です。労基法違反は、懲役や罰金などの刑事事件になる犯罪です。労使対等に労働条件の維持と向上をめざすこの法律を守らせ違反を取り締まるのが労働基準監督署です
◆労基署は、労働実態調査といって直接企業に立ち入り監督に入ることが出来ます。全国で年間13、4万件くらいの「定期監督」を行い、それ以外に労働者の「申告」(労働基準法第104条)を受けて法違反の疑いがあれば「申告監督」し違反状態を当事者間で確認して、是正をはかります。労働基準監督官は、必要あると認める時は使用者又は労働者に報告させ出頭を命じ取り調べや逮捕、強制捜査も出来る刑事訴訟法上の司法警察官です。しかし最近は、定員削減でか監督官が足りず、署の窓口で非常勤の相談員によって追い返されることもしばしば
◆ですから労基署へは相談ではなく、監督官に「申告」し氏名も聞いておきます。まずは事前の準備が必要。労基法や労働契約のどの部分に違反しているか、その事実を証明するもの、日時を追って何時どこでどのようにと、経過が判る資料を作りましょう。心身破壊には、買薬や通院記録、自分や家族のメモ、業務日誌なども大事。ただし解雇は、解雇予告か手当支払いで済まされることが多く、正当理由のない解雇には労使交渉が必要
◆なお02年2月に日本共産党の井上美代・八田ひろ子参議院議員が小泉首相から引き出した答弁書で、家族や第三者からの情報提供でも監督指導し秘密を守ると確認されました。ご活用を。

               東京労働相談センター       前澤 檀