◆ ◆2005/02/15 第20回

 労働行政窓口活用のアドバイス
     @都の労働相談情報センター

◆年明けから一ヶ月、多くの相談や組織作りでご多忙の当「窓」ご愛読の方に、都と国などの労働関係機関と、その「活用上の注意」などを数回に分けて紹介します。
◆労働嫌いの石原知事のもと、昨年四月から都の労政事務所が廃止改組されました。千代田区飯田橋の中央労政事務所が労働相談情報センターとなり、二三区内では渋谷労政に次いで新宿が廃止され、大崎と王子と亀戸が同センターの事務所に。 三多摩では従来の立川と三鷹も廃止、国分寺と八王子二所とされました。
◆しかし、これらの運営を検討する都の労政事業評価委員会には、東京地評からも中野常任幹事が参加し、東京都は、全国的にも質量共に高い水準だった、地域の労使に役立つ行政をつぶすなと取り組んでいます。
◆このセンターは、相談経験豊富な職員の減少問題がありますが、これまでの年間約五万件の労働相談(夜間も)と同約一千件の労使間「あっせん」や心の健康相談、労働セミナーの開催など、同様に行います。また春闘や一時金の要求妥結状況や地域の労使団体の活動の記録保存、労働組合組織や各種労働条件の調査などを行い資料発行もしています。労働組合やパート、派遣、働く女性の権利、倒産対策などの解説と啓発の冊子配布もしています。
◆センターは、個人にも労働組合にも相談に応じ、無理解横暴な使用者へ事情聴取し、法上の強制権限はなくても、啓蒙と調整役として、問題解決の例は少なくありません。勝訴が見込まれる労働裁判の費用貸し付け制度、団交に無料で使える会議室と労使活動PR用コーナーもあり、積極的に利用したいものです。

               東京労働相談センター       前澤 檀