◆第14回2004/07/15

  自分の身分が、賃金額が判らない!
      偽の経歴書持たされ二重派遣へ


 ◆今年三月一日から新派遣法が発効。従来三年だった二六業種の派遣期間の上限が無くなり、製造業への派遣も当面一年まで解禁、派遣事業開始も規制緩和などへ◆それに合わせてか、当センターへの労働相談に、派遣がらみの悩みや苦情、救済を求める内容が増えてきています◆A4版四頁に今朝打ち出されたメール相談の内容ほかが、進行する異常な派遣労働を告発しています◆まず試用期間付きで採用され、研修命令による祭日や土日、時間外の出勤も、労働基準法第三七条に反して残業代などは一切無く、最低賃金すれすれの固定額のみ◆研修途中の遅刻早退は、交通費と賃金の全額返却と、退職の場合は、損害金払いをするという、いずれも労働基準法第一六条違反の誓約書を強要◆さらに未経験者でも経歴豊富と見せかける偽の履歴書を渡され、本来は、紹介予定派遣以外には禁止されている派遣先での事前面接に備え、社内で面接の特訓◆大抵は、第一の派遣先から更に別の下請けや関連会社へ、これも禁止されている二重派遣が常態化。断ったり疑義を出せば、辞めるか契約になれと脅かされる◆正社員になっても残業三〇時間まで不払いは暗黙事項とか、固定給二〇万円の中に、残業代が含まれていると強弁されるなどは普通◆残念ながらこのような派遣事業や労働基準法の違反は、読者の皆さんの周りでもいっぱい起きているはずです◆今後は地評傘下の各組織でも、身の回りの実態に目と耳を敏感に開いて、そこで働く人と共に考え、国の東京労働局や出先の署所とも連携し、労組活動の大きな柱のひとつとしても、解決に取り組んで行きたいものです。

                    東京労働相談センター   窓口担当 前澤 檀