◆第13回2004/06/15

  相談して権利が判っても
        公然と交渉できない悩み多し


 5月の相談から。
 メールで。5百万円の年俸で10ヶ月経過、突然、来月から半?年俸で2百万にする。さらに6ヶ月後に見直す。イヤなら辞めてもらっていいと。職安に聞いたら、それで辞めたら、自己都合扱いで、3ヶ月給付延期になると言われた。これには、辞めずに、一方的変更は法律的にも出来ないはずと、まず拒否してみようと返事。職安に再確認する事と個人加盟労組を紹介。

 電話では、ソフト開発担当の新婚息子が、8ヶ月間ほとんど休みなしで、早朝出勤と帰宅午前様の連続で、なんとか出来ないかと母親から。さらに専業主婦からは薬品営業職40代夫の通年過労状態について。まず、一番つらいのは本人だから、02年2月に井上参院議員(共)が政府から引き出した、家族等による労働基準監督署への「情報提供」の活用と、不払い労働の記録整理をやってみること、さらに、事前に医者や病院に相談しておき、体調不良の兆しをきっかけに、加療休業の診断書をもらい、諸悪の根源の職場から一時切り離す事など、過労からの救出準備をしようと話す。

 チェーンスーパーに一年契約で12年フル勤務の女性店員からは、閉店理由で解雇予告されたが無補償らしい、と。まず、他店に移せと要求すること、雇用保険の遡及要求も。結局、労組加盟で交渉するとの話になる。
 来所の生花通販の女性は、3ヶ月研修後、月35万円保障するとの話は、社会保険も雇用保険も残業代も無しで、所得税も自己申告する契約者扱いだと。雇用契約を主張する取り組みが筋だが、さて、本人の決断がかなめ。
 公然とした労使交渉への道のりが遠い相談過多。

 *すぐに役立つ元気の出る労働相談1問1答(冊子紹介)

               東京労働相談センター       前澤 檀