◆第12回2004/05/15

  闘いの拡大で「個人加盟が増加」
      労働相談と組織化で交流


 「この春は350名の雇い止めや解雇を撤回させた。この闘いと東京労働相談センター経由や5人の専従オルグへの相談の中で、昨年秋から組合員の純増は80名余。

 転送相談電話も活用」(東京公共一般)、「年間300回、6万枚の組合に入ろうというチラシを撒いてきた。土日にも相談会を開催。2支部分会を結成、35名増」(JMIU)、「拡大目的の行動日を設定。団地へ5千枚のチラシ。対象業種の企業へ訪問し、情報交換と相談。この春60名増」(建交労)、「東京で個人加盟組織を作った。賃下げ問題から3人加盟。毎朝6時から7時半には全員出社させられているる近隣の信用金庫などへ早朝パンフ入れ」(全信労)、「恒常的に4人のオルグが相談と組織化に専従。毎月、約30名の委員会態勢で、相談と組織化をバックアップ。九割は解決」(全労連全国一般)、「自治体や議員から、相談が紹介され来る。一人であっても、分会にして区労協に加盟してもらう」(豊島区労協)、「労働相談と個人加盟の受け皿は地域労組だいこん」(練馬区労連)、「3年前に新宿一般結成。一般組合員以外に百名ほどの二重加盟者が企業外から、相談や交渉や学習等で協力」(新宿区労連)。

 「3月から4月は、月約180件と相談増加。事態が全面的に悪化していることと全労連のフリーダイヤル効果か」(当センター)。
 これは4月22日の地評の労働相談交流会の発言から。ほかに、解決後に組合離脱する傾向、相談は受けとめて行くが請け負わないこと、労働基準監督署への申告と雇用保険活用など、切実で実践的交流が出来ました。

 *すぐに役立つ元気の出る労働相談1問1答(冊子紹介)

                    東京労働相談センター   窓口担当 前澤 檀