◆第11回2004/04/15

  相談急増 拡充要求に逆行し
         
東京都が労政事務所を廃止

 とにかく、ひっきりなしと言うくらい当センターの相談専用電話のベルが鳴り続いています。
 全労連が3月から1ヶ月間、地下鉄丸の内線と西武線の車内に、「困ったときには すぐお電話を」という労働相談ホットライン0120・378・060の広告を貼りだしたのです。この影響でしょうか。相談者の発信局番で最寄りの都道府県ごとの相談センターに無料でかかる仕組みです。
 さらに東京の当センターでは、4月5日から10日まで、春の特別労働相談会を開催し、労働基準監督署やハローワーク、労政事務所に相談会チラシを置いてもらいました。

 相談内容は、転籍強要を含む解雇、賃下げ、未払いの長時間労働、心身の破壊と人権差別などで、家族からの相談も多くありました。
 その折りも折り、東京都は、3月末日、都内有数の相談件数を記録してきた新宿労政を廃止し、四月一日、長い歴史を持つ労政事務所を労働相談情報センターと出先五事務所に組織改悪しました。

 この問題では3月都議会で、東京労連女性センターと女性ユニオン東京が反対の議会請願を行いました。さらに日本共産党池田梅夫都議が、中小企業と勤労都民のくらしが集積している東京で、今こそ労働相談や労政行政の充実が大切であることを指摘。石原都政が都民に背を向け、福祉と住民サービスを切り捨てることに強く反対を表明、鋭く当局を追求しました。
 労働組合としても、都政としても、依然として重要性を増す労働相談体制の拡充強化が急務です。
 

                    東京労働相談センター   窓口担当 前澤 檀