◆第8回2003/12/15  問題解決、組織化活動に
         来年も役立つセンターへ

 12月1日から1週間、全国一斉に「労働相談・ホットライン」が行われました。全労連が通年常設の電話相談を開始した記念です。フリーダイヤル方式で(0120)378060へ掛けると、全国で自動的に相談者の居住地の労働相談センター(所)につながります。
 今年、東京労働相談センターは毎月60件から100件ほどの相談を受けて来ました。
 特別に宣伝と態勢を整えておこなった4月の特別相談月間、6月と10月の特別相談週間は、都外からも含め多数の相談を受けました。
 NHKテレビ、一般紙、民放FM、赤旗などマスコミによる案内報道、加盟組織の産別本部や地域労連の相談案内リーフやチラシの配布、今年新作した地評イメージポスターの掲出など、多くの協力はありがたいものでした。
 今年初の試みとしては、地評議長宛の、厚生労働省東京労働局長からの「過労とただ働き防止通達」普及啓蒙依頼をうける形でも開催した相談会に、従来からご協力頂いている都の労政事務所のほかに国の労働基準監督署、ハローワーク、都の技術専門校などが、案内チラシを来所者がとりやすいように配置を工夫して頂いたことです。
 今後も、相談者の実利と健康の確保、団結活動への結合、安定した労働協約締結が課題です。
 増える深夜帯発信のメール相談とこのフリーダイヤルと合わせて、さらに東京労働相談センターの相談が増えそうです。
 多く方の理解と協力あってのことですが、「一層役に立つセンターにしなければ」と、望年の思いです。

                  東京労働相談センター 前澤 檀