◆第6回2003/10/15  長時間・不払い残業……
           小泉首相答弁書の活用を

 最近、働き過ぎで心身が異常でも、なおも働き続ける夫や子どもを持つ家族からの、電話やメールの相談が増えています。

 残業代も休日出勤手当ももらっていません。実際に人手が少なく、責任も押しつけられ、労働者本人は、自分が居なければとか、自分の仕事は他人には代われないと言い続けます。後々になって「実はあの頃は、実際には、どこかで出勤出来ないような事態が自分の上に起きてくれたらなあと思っていた」と話してくれた人が多くいます。家族たちは、「大けがや脳梗塞以外で、早く疲れ果てて上手く倒れてくれたらいいのに」と訴えて来ます。

 このような不払い長時間労働と過労に対し、厚生労働省は二〇〇一年四月六日と今年五月二三日に通達と要綱を出し、その防止と使用者の責任を明らかにしました。これらは大いに活用すると良い物です。しかし、労働基準法第一〇四条の、違反事案に対する「申告」は労働者のみとされ、家族や同僚では、相談には乗っても「本人に来させて」と言われていました。

 そこに飛びっきり役立つ物が現れました。
 日本共産党の井上美代、八田ひろ子参議院議員が二〇〇二年二月に提出した質問主意書に対する、小泉首相の答弁書です。これには、「家族等からの法違反事業所に対する情報提供には、内容・緊急性などを勘案し監督指導を実施する等の対応を行っている」と述べられています。

 働き方を改善するため勤務の記録と共に「家族等」をもっと拡大活用し、早急に過労不払い長時間労働を廃絶しましょう。

                  東京労働相談センター 前澤 檀