◆第5回  確実なメール相談 情報は正確・簡潔に

 今回は、各労組や地域でメール相談を受ける場合についてです。
 アドレスやハンドルネーム以外に、職業や勤続年数、労働契約の状態、会社の規模など判るといいのですが、ほとんどは「今悩んでいること」「何とかしたいこと」が中心です。
 まず、返信は、なるべく早くが、原則です。
調べてからと言う場合でも、まず、相談を受けとめたことと、直ぐにした方が良いことを助言します。必要なら、こちらから確認したいことと、どのようにしてこのメールアドレスを知ったのか、また引き続き連絡をする旨などを返信します。なお心身が不調な人には、「頑張れ!」は厳禁です。

 回答内容が、こちらの意図と無関係に、労使交渉の場に出回ったり、チラシや文書にも引用されたりすることも有りますから、あいまいな表現や推測は避けます。「何々の場合」と限定し、明確に回答します。
 また法律や通達、判例は、法律名と条文、省庁の発出月日と文書名、判決日と要旨などを調べて明記し、実際の活用上の確かな根拠を示します。
 会社とのやりとりの際に確かめるべき点や、請求の仕方、権利、また行政官庁の活用も担当者への面会、申し出と留意点などを整理します。
 事例によっては個人としての限界を説明し、確信を持って個人加盟労組を紹介します。
 最後に、一件別のファイル管理も大事です。勿論、面談も電話・FAXも有用です。
 以上、これからメール相談活動を始めたい方、あるいは、ご自身で誰かに相談をしたい方にも、参考になりましたか?
 

                    東京労働相談センター   前澤 檀