◆第3回  会社都合なのに自己都合・納得できないと交渉

 労働法制が改悪され、ほぼ来年三月の施行に。
 派遣法では通常業務への派遣期間の制限が現行1年を3年に、専門的26業務は制限無しに。製造業(当面一年)と社会福祉施設での医療業務へも解禁。紹介予定派遣は事前面接解禁。職安法では、貸金業や飲食業が兼業で職業紹介することが許可に。
 労働基準法では、裁量労働の届出義務がなくなり、全職場適用に。労使委員会での導入決議も全員一致から4分の3以上で。有期雇用は、これまでは上限一年で繰り返し行進は常用扱いにできたものが、3年に。専門職などは3年が5年に。1回更新では、雇い止めの恐れが大。ただわずかに、解雇濫用を禁止し合理的理由が必要だと。

 六月中旬、印刷会社を解雇されたとA子さんが来所。昨年、20年勤めた職場を全く慣れない職場に変えられ、ミスが続いたことをいびり続けられ、恩着せがましくも自己都合なら傷がつかないから退職願いを書くようにとのことでした。

 早速、がんばり方の相談です。
 翌日、A子さんは震えながら出社し、人事担当課長と上司に、解雇が納得できないことと、その理由を文書で欲しいと求めました。次の日はメモを見ながら、30日分の有給休暇と7月在職が条件の夏季賞与と要求しました。その翌日は、規定を出させ、会社都合扱いで倍額の退職金3百万円の支給と会社都合での離職票を確認させました。
 法改悪がされようと、毎日毎日顔つきが毅然として明るくなっていくA子さんの姿は、「知は力だ」「一人でも闘ってこそだ」という大きな教訓でした。

                    東京労働相談センター   前澤 檀