◆2019/01/7

東京地評2019年旗開き 議長挨拶
            

2019年1月7日 東京地評議長 荻原 淳


 新年おめでとうございます。ご紹介をいただきました議長の荻原です。皆様には、東京地評日頃から大変お世話になっております。この場をお借りして感謝申し上げます。年頭にあたり東京地評を代表しご挨拶申し上げます。

 さて、昨年を象徴する漢字は「災」でした。日本国民に災いを押し付けし続ける安倍首相その人が理由かと思いましたが、自然災害多発が理由でした。北海道、大阪北部、島根西部の地震、西日本豪雨、台風21号・24号直撃、記録的猛暑など、未曽有の被害で今も被災地・被災者の困難は続いています。一日も早く復旧・復興するため、政府は思いきった施策や財政支援を行い、また防災減災予算を拡充すべきです。「災」が選ばれたもう一つの理由に、隠ぺい・改ざん・ねつ造・虚偽答弁・セクハラが続いた国政の大混乱やスポーツ界のパワハラ問題、大学入試での差別問題などの「人災」も挙げています。行政や政治の不祥事・私物化の元凶は、まさに安倍首相でありアベ政治です。大いに反省し、今年の漢字にされないよう、早々に退陣すべきと思います。

 今年の課題の第一は、やはり改憲阻止です。年頭の記者会見で安倍首相は憲法は国の未来、理想を語るものだ、改正案を国会で活発に議論し国民の理解を深めるのは国会議員の責務だ、と強調し改憲に意欲を示しました。これは違いますね。そもそも憲法は、安倍政権のような横暴勝手な強権政治、人権無視の政治の手を縛るものであり、それが立憲主義です。憲法の成り立ちがわかっていません。憲法の存在そのものが気に入らない、無視すべきと考えているのでしょう。憲法尊重擁護の義務にも従いません。私は自治体労働者ですが、憲法99条は公務に携わる前提、従うことを義務付ける条項です。入職時には宣誓書に署名します。これを無視とは極めて重大です。憲法無視、否定の安倍内閣には総退陣していただくほかありません。
 3千万人署名を軸とした国民的運動が、安倍政権を追い詰め焦らせています。改憲の勝負をかけた昨年、改憲案の提示も議論も国会発議もさせませんでした。市民と野党の共闘、労働組合の共同・共闘による成果で確信にすべきです。2019年、改憲阻止は正念場です。引き続きあらゆる努力を尽くし、共同・共闘をさらに広げて、安倍首相の野望を打ち砕きましょう。通常国会前半、3月までが勝負です。私たちの闘いの武器は憲法9条を変えないで下さいという署名です。地評の目標100万を一日も早く達成し、東京から3千万人到達に貢献しようではありませんか。職場で、地域で、もう一回り広げて声をかけ、動く人も増やして、運動を大きく広げましょう。

 第二は、労働者のくらし、働き方の抜本的な向上です。安倍政権6年間で労働者の雇用もくらしもズタズタにされました。アベノミクスと財界賃上げ要請でごまかし、賃金と労働条件も大きく切り下げました。働かせ方大改悪は、過労死水準の労働をただ働きで押し付け、労働者の尊厳も人権も、労働者であることすら奪おうとするものです。2019年国民春闘は、反転攻勢で必ず勝利しようではありませんか。アメリカと財界言いなりのアベ政治は、大企業と富裕層に史上最高益の毎年更新をもたらし、ため込み利益を飛躍的に増やしました。賃上げの体力は十二分にあります。大幅賃上げと賃金底上げを掲げ、最低賃金の抜本改善、全国一律最低賃金制を求め、国民春闘勝利をめざし、団結し共同を広げて闘いましょう。これ以上格差の拡大と貧困化を許すわけにはいきません。中でも、労働者の健康を破壊し命を奪う長時間労働の解消は急務です。労働時間短縮を今年の大きな目標に掲げ、労使で真剣に議論し、実効ある改善・是正措置を勝ち取ろうではありませんか。
第三は、労働者・国民に「災厄」をもたらし続ける自公政治を根本から変えることです。連続して行われる統一地方選と参院選は最大のチャンスです。安倍政権は、大軍拡と改憲で戦争する国づくりを進め、最悪の不公平税制消費税の増税強行を狙い、沖縄辺野古で違法を重ねて米軍基地建設を強行し、原発輸出で破たんしながら国内老朽原発の再稼働を推進しています。いずれも国民多数の反対を押し切る暴走です。私たち労働者・労働組合は、要求実現を掲げて、市民と野党の共闘、幅広い勢力・戦線の共同・共闘を追求し、選挙闘争方針に基づき旺盛に闘いましょう。統一地方選で自公勢力を後退させ、参院選1人区での野党共闘完全勝利へつなげましょう。全力で奮闘すれば、財界大企業最優先、国民犠牲の政治の大転換、改憲と強権の政治を阻止する展望が大きく開かれます。頑張りましょう。

最後に都政問題です。小池知事は、公約に反して築地市場を廃止し豊洲移転を強行しました。オスプレイの横田基地配備や危険な訓練を黙認しています。オリンピックに際限なく都の予算をつぎ込み都民負担の増大を企んでいます。都立病院は地方独立行政法人化し、都民本位の行政的医療、不採算医療を放棄し、儲け本位の経営推進で公的責任を投げ捨てようとしています。小池都政が進める方向は、都民や中小企業・業者に犠牲を押し付け、財界大企業の利益増大のために都政を市場として提供するものと言わなければなりません。来年は都知事選です。選挙は前倒しの予定であり、都民が主人公の都政に転換をめざす運動、取り組みを急ピッチで進めなければなりません。

結びに、2019年が、本日ご参加の労働組合、都民団体、企業、業者、個人の皆さんの活動が前進し、ご健勝、ご活躍の年となることを祈念し、東京地評は今年1年全力で闘うことを申し上げ、挨拶とさせていただきます。



↓過去の記事

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2010/12/14 日本航空「整理解雇」に対する談話
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