■2019/11/15

青年労働者の要求伝える
地評青年協
都議会4会派に

青年協の要請書を受け取る共産党都議団
(左側5/22)

 東京地評青年協は5月22日、青年労働者の切実な要求を伝えようと、東京都議会各会派に対して要請行動を行いました。
 2月に行った都政学習会では労働組合と政治の関わりを学び、都政要求を交流。そこで出されたのは、住宅対策(都内に住めるくらいの家賃補助、都営住宅など安価な住宅を)、社会保険料や税金の減免、賃上げや人員増の促進支援、産業維持や地域経済循環のためにも公契約条例制定を、などの声でした。
 今回はそのような声も参考にしつつ要請書をまとめました。要請項目は主に【1】新型コロナウィルス対策【2】働くルールの確立に向けて(最賃、正規化促進、賃金・人員増に対する都独自の支援など)【3】社会保障・支援制度の拡充(家賃補助、都営住宅拡充、国保料の減免など)です。
 当日は、日本共産党、立憲民主党・民主クラブ、東京みらい、生活者ネットの各会派と懇談することができました。いずれの会派とも高すぎる東京の住居費への対策強化の必要性やコロナを理由とした一方的な解雇、労働条件の切り下げなどは問題だということは一致しました。今後も青年の要求を都や議会に伝えていきたいと考えています。