◆女性(2005/08/09)
東京地評発 第64号
2005年8月10日
単産(単組)・地域組織 御中
単産(単組)・地域女性組織 御中
東京地方労働組合評議会
事務局長  高畠素昭
労働政策局長  永瀬 登
女性センター連絡会代表 木原 秀子

男女ともに人間らしく働ける社会めざして
今後の男女雇用機会均等対策への
パブリック・コメントの取り組みを

 貴組織の連日のご奮闘に心から敬意を表します。
8月1日に「労働政策審議会雇用均等分科会における審議状況」(中間とりまとめ)が出されました。その内容は、「男女雇用機会均等の確保を徹底するために必要な法整備をおこなうべき時期にきている」との現状と問題認識を示しつつも、検討されている各項目について「引き続き慎重な議論が必要」と、むしろ男女雇用機会均等の確保徹底に対して背を向けているかのようです。法違反への制裁措置がなく実効性に乏しいといわれる現行の均等法を、違反への制裁措置を盛り込んだ実効性あるものとし、真に男女平等に人間らしく働ける社会・職場とするための改正が求められています。
 厚生労働省は、8月1日から「中間まとめ」に対するパブリック・コメントを募集しています。来年の改正に向けて、私たちの声を厚生労働省と同審議会にぶつけるパブリック・コメント運動に取り組みます。すべての組織から厚生労働省へ意見を集中しましょう。

         【意見提出要綱】

1 意見募集期間
   平成17年8月1日〜平成17年8月31日(必着)
2 取り組み
●団体からの意見書:貴組織本部、地方組織、女性部・青年部など、各級機関からあげていただきます(ヒナ形は地評ホームページからダウンロードできます)。
●個人からの意見書:団体意見書をもとに、男女雇用均等分科会に対して、実効ある法改正についての意思表明をします。労働者の実態や実感を明らかにし、積極的な改正の意見を集中します。

*多数のパブリック・コメントが「実効ある改正」を主張することは効果を発揮します。パブ・コメ運動への旺盛な取り組みをお願いするものです。

3 提出方法
 氏名(法人又は団体の場合はその名称)及び住所を御記入の上、以下に掲げるいずれかの方法により提出してください(所定の様式)。電話は不可です。
 また、提出する郵便、電子メールには必ず「今後の男女雇用機会均等対策に関する御意見の募集について」と明記してください。
 なお、意見を提出された方の氏名(法人又は団体の場合はその名称)その他属性に関する情報については秘匿されます。

●郵送の場合
  〒100−8916  東京都千代田区霞が関1−2−2
  厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 あて
●電子メールの場合
 必ず所定の書式による添付ファイル(ファイル形式はMicrosoftWord(.doc)、又はPDF様式のいずれかの形式とします。)で提出してください。
 メールアドレス:kintou@mhlw.go.jp
 パプリックコメントのひな型

*下記のホームページに「労働政策審議会雇用均等分科会における審議状況(中間取りまとめ)」が掲載されています。
(厚生労働省HP)http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/s0727-9a.html

                                  以上